自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020。
- FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,000,000 4,856,958,500」
2019年5月9日決議の自己株式取得について、上限300万株を全て取得し、取得価額は約48億57百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、利益剰余金が42億44百万円増加したこと、資本剰余金が11億18百万円増加したこと、自己株式の取得により37億13百万円減少したこと等によるものです。」
自己株式取得による純資産の減少額が37億13百万円となり、株主還元・資本効率向上策の実行が前四半期からさらに進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億47百万円（前年同期比30百万円の支出増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が20億85百万円があったこと、配当金の支払いによる支出が９億98百万円あったこと、短期借入金の純増額が10億80百万円あったこと等によるものです。」
自己株式取得による支出が当第2四半期累計期間に20億85百万円となり、自己株式取得による株主還元・資本効率向上策の実行が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主な要因は、利益剰余金が13億52百万円増加したこと、自己株式の取得により７億66百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億81百万円減少したこと等によるものです。」
自己株式取得による純資産の減少額が7億66百万円として計上され、株主還元・資本効率向上策の実行が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得し得る株式の総数3,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）、取得期間2019年５月10日から2020年５月９日まで。」
前回の自己株式取得に続き、株主還元と資本効率向上を目的として、上限300万株・50億円、取得期間1年間の新たな取得を決議した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、利益剰余金が48億83百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が３億円増加したこと、自己株式の取得により15億61百万円減少したこと、土地再評価差額金が１億88百万円減少したこと等によるものです。」
自己株式取得について、純資産の減少額が15億61百万円として計上され、取得実行が進んだことが示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは、主に配当金の支払いによる支出が10億24百万円あったこと、自己株式の取得による支出が８億52百万円があったこと、長期借入金の返済による支出が６億48百万円あったこと等によるものです。」
自己株式取得の決議後、当第2四半期連結累計期間に852百万円の取得支出が計上され、実行が進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を遂行し、株主への利益還元の充実並びに資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数3,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）、取得期間平成30年５月16日から平成31年５月15日まで。」
株主還元と資本効率向上を目的に、上限300万株・50億円、取得期間1年間の自己株式取得を決議した。