資本コストを意識した経営とROIC導入
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
鴻池運輸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画2027の策定にあたり、株主資本コストを８～９％程度と認識し、これを上回る資本効率の持続的な向上を目指しています。」
従来のROIC・事業ポートフォリオ管理に加え、株主資本コスト8～9％程度を意識し、ROEを取締役・執行役員の業績連動報酬の評価指標として新たに採用する枠組みへ広げた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内外のグループ会社を含めた全ての拠点の収益性をROIC・EBITDA・利益規模の観点から評価し、事業継続性審議会にて事業継続/再建・撤退の判断を行ってまいります。」
従来の重点改善拠点を対象とするROIC管理から、国内外の全拠点を対象にROIC・EBITDA・利益規模で評価し、継続・再建・撤退を判断する事業継続性評価制度へ再構成した。 - FY2024改善目標の達成率50％有価証券報告書
「不採算事業の収益改善の取り組み（投下資本10億円以上の大規模拠点について、ROICの視点で対象を選定）については、2024年３月期を最終年度と計画しておりましたが、適正単価の収受や遊休資産の売却等が進んだ一方で、当初想定出来なかったエネルギーコストの高騰やフォワーディング事業における運賃市況の悪化もあり、当初目標としていた水準と比較すると達成率は50％にとどまる結果となりました。」
ROICに基づく大規模拠点の収益改善は、2024年3月期を期限としていたが、達成率は当初目標対比50％にとどまった。ROICは5.2％で前年度比0.9ポイント向上し、現中期経営計画最終年度での達成へ継続する。 - FY2021前進有価証券報告書
「WACC（加重平均資本コスト）を大きく下回りかつ原則収益改善事業に属する20拠点を重点改善拠点とし、策定した取組方針に基づき、2024年３月期を目標に収益構造の改善を図ってまいります。」
ROIC・資本コストを意識した事業ポートフォリオ管理について、WACCを下回る20拠点を重点改善対象とし、2024年3月期を期限とする収益構造改善へ具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その一環である事業ポートフォリオマネジメントにおいては、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連分野については、減産により生まれた余力を活用し新たな価値の提供に取り組んでおります。収益改善事業については、適正価格の収受と原価管理を進める一方、戦略性の見出せない低収益事業については撤退や売却を検討しております。また投資基準をより厳格化し資本効率の高い事業経営を構築してまいります。」
事業を基盤・収益改善・成長の3群に分類し、適正価格・原価管理、低収益事業の撤退・売却検討、投資基準の厳格化を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その一環である事業ポートフォリオマネジメントにおいては、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連分野については、減産により生まれた余力を活用し新たな価値の提供に取り組んでおります。収益改善事業については、適正価格の収受と原価管理を進める一方、戦略性の見出せない低収益事業については撤退や売却を検討しています。また投資基準をより厳格化し資本効率の高い事業経営を構築してまいります。」
事業を3群に分類し、適正価格・原価管理、低収益事業の撤退・売却検討、投資基準の厳格化を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「そのなかでも、特に、収益改善事業については、「投下資本利益率（ROIC）重視の経営」の徹底を図り、場合によっては撤退や売却をも視野に入れた収益改善計画の策定を進めております。また、同時に投資基準をより厳格化し、資本効率の高い事業経営を構築して参ります。」
ROIC重視の経営について、収益改善事業の撤退・売却を含む計画策定と、投資基準の厳格化を具体的に進める段階へ移行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「先行きが不透明な経営環境であるからこそ、「確固たる基盤づくり」の重要性が増すものと考え、中期経営計画の最終年度にあたる2021年３月期においては、当初2021年４月以降としていた不採算事業についての拠点の再構築、撤退、売却などの方針決定を一年前倒しで実施することといたしました。」
ROIC・資本コストを意識した事業ポートフォリオ管理について、不採算事業の再構築・撤退・売却方針の決定時期を1年前倒しした。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月期は、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つの事業群に分類し、各事業の位置づけを明確にしました。今後は、それぞれの事業の位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から資源配分を行う仕組みの構築に取り組みます。」
ROIC・資本コストを意識した経営に向け、事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業の3群に分類し、位置付けに応じた資源配分の仕組みづくりへ進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ内における各事業の位置づけの明確化、資本生産性の重視や長期的な戦略に基づく事業運営の見直しなど、戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変化に焦点を当てて取り組みました。」
事業ポートフォリオ上の位置付けを明確化し、資本生産性を重視した事業運営の見直しに取り組んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「新中期経営計画では資本コストを意識した経営と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。具体的には、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標として採用し、資本効率の観点から客観的に各事業の経営状況を把握することで、適切な資源配分と再配置を進めます。」
ROICを重要指標として採用し、事業別の資本効率を基準に資源配分・再配置を行う方針を新たに示している。