ガバナンス・内部統制・情報開示の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-26。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会と経営会議の実効性の向上を図るべく、それぞれの役割を再定義し、運用の見直しや深化などコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、経営基盤の高度化を進めてまいりました。」
従来のガバナンス方針に加え、取締役会・経営会議の役割再定義、社外取締役6名を含む14名体制、内部統制・監査・リスク管理の運用強化が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名、うち社外取締役は4名(すべて独立役員)で構成され、原則1ヵ月に1回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるとともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、3分の1以上の社外取締役を選任しております。」
社外取締役4名、独立役員、指名・報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス会議を含む監督体制が具体的に開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。」
ガバナンス、内部統制、情報開示、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値向上をはかる方針が再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、各原則を適切に実施しております。今後も、資本市場動向と経営戦略を連携させたIR活動を通じて、資本市場参加者(株主、投資家、証券アナリスト等)に対し、説明責任を十分に果たし、対話によって信頼関係を構築していくほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。」
コーポレートガバナンス・コード、IR対話、情報開示、ステークホルダー協働を含むガバナンス方針を体系的に記載している。