気候変動と脱炭素社会への移行リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、「生物多様性・自然関連課題」については、前連結会計年度において、ＴＮＦＤ (自然関連財務情報開示タスクフォース) 提言を採用する「ＴＮＦＤ Adopter」に登録するとともに、ＴＮＦＤが推奨するフレームワークに基づいて、当社グループの事業における自然への依存と影響の特定、及びリスクと機会の分析・評価を実施しております。」
気候変動リスク対応に加え、TNFD Adopter登録、自然への依存・影響評価、優先地域の特定を実施した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「→CDP気候変動において、国内の鉄道事業者で初となる、最高評価Aリストに初選定」
再生可能エネルギー導入や排出量削減の進展に加え、CDP気候変動で最高評価Aリストに選定されたことが記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、西武鉄道株式会社においては、2024年１月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力とし、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運行を開始しております。」
脱炭素社会への移行リスクへの対応として、西武鉄道全線の電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替え、実質CO2排出ゼロの運行を開始した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始いたしました。また、箱根湯の花プリンスホテルにおいて、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。」
脱炭素社会への移行リスクへの対応として、再生エネルギーによる電気バスとバイナリー発電設備の導入を開始した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、ＣＯ₂排出量削減目標について、変更・新設いたしました。」
気候変動・脱炭素移行リスクへの対応として、排出量削減目標をより野心的な水準へ変更・新設した。 - FY2022対処有価証券報告書
「気候変動の事業へのリスクと機会の検証については、「２℃未満」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施するなど、提言に沿った分析、開示をおこなっております。」
気候変動リスクについて、TCFD提言への賛同、2℃未満・4℃シナリオ分析、サステナビリティ委員会による監督体制が整備された。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、脱炭素社会への想定外かつ急速な移行に対応できなかった場合、当社グループの信用・ブランドの毀損にともなう売上の減少や、対策費用、設備更新の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
気候変動による物理的影響に加え、脱炭素社会への急速な移行に対応できない場合の売上、費用、設備更新、ブランドへの影響を独立したリスクとして記載した。