燃料費・電気料金・原材料価格の高騰
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「（燃料費、原材料費等の不足、高騰）気候変動や自然災害等に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。」
燃料費・原材料費の価格上昇リスクが、気候変動、自然災害、原油価格高騰、事業継続困難の可能性まで含む主要リスクとして整理された。 - 2026-05-14悪化経営計画
「急激な外部環境の変化（建築費高騰・外部制約）によるリスクが顕在化しており、再開発までの期間が長期化」
従来の原材料・燃料等のコスト上昇に加え、建築費高騰と工期・再開発長期化のリスクが顕在化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、313億８百万円と前年同期に比べ24億80百万円の減少（同7.3％減）となり」
賃上げを含む人件費、設備投資にともなう減価償却費等の費用増加が、連結営業利益の減少要因として実際に記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況であります。」
従来の燃料費・電気料金等の上昇リスクに加え、原材料価格の上昇と供給制約が事業環境上の懸念として具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,227億48百万円と前年同期に比べ12億９百万円の増加（同1.0％増）となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、229億６百万円と前年同期に比べ11億43百万円の減少（同4.8％減）となり、償却前営業利益は、388億77百万円と前年同期に比べ12億17百万円の減少（同3.0％減）となりました。」
電気動力費・燃料費の増加が都市交通・沿線事業の営業利益減少要因として引き続き実際に記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、160億50百万円と前年同期に比べ13億11百万円の減少（同7.6％減）となり」
電気動力費・燃料費の増加が都市交通・沿線事業の営業利益減少要因として引き続き実際に記載された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、83億66百万円と前年同期に比べ３億２百万円の減少（同3.5％減）となり」
電気動力費・燃料費の増加が都市交通・沿線事業の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「従って、効率的な事業運営をはかってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
交通事業の燃料・電力、建設・不動産事業の原材料価格の上昇を、業績・財務状況へのリスクとしている。