読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
44000
百万円（営業収益の増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高+8.5%
基準 515,000目標559,000百万円（営業収益）
営業利益+8.2%
基準 49,000目標53,000百万円
当期純利益-6.9%
基準 29,000目標27,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）
ROE+3.1pt
基準 6.9目標10%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
ROIC2025年度実績 2.5 → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか20件（ホテル契約・開業） → 17件（ホテル契約・開業）-15.0%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額約1兆8,500億円（2024～2035年度）
分野別の投資額分野 都心再開発（高輪、芝公園、西武新宿、高田馬場） / 金額 約6,000億円、分野 リゾート開発 / 金額 約700億円、分野 新規物件の取得・出資、M&A / 金額 約2,400億円、分野 ホテル改装、海外ホテルのM&A / 金額 約3,000億円、分野 主要ホテルのバリューアップ / 金額 約500億円、分野 都市交通・沿線事業の安全維持投資、デジタル化等 / 金額 約4,500億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針DOE2.0%を下限とする累進配当。2024～2035年度の配当総額1,300億円以上、配当42円/年以上を掲げる。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針バランスシートと今後の成長投資の状況を踏まえ機動的に実施。2024年12月より700億円を実施し、2025年12月に終了、2026年1月に取得株式を全て消却。今後の取得については、設備投資とのバランスを考慮して検討する。
PBR・株価に関する自己評価2025年度の修正PBR②は1.06倍、1株当たりNAVは4,110円で前年度比12.6％増。NAV成長と資本効率性向上を目指すとしている。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01不動産事業を核として持続的な成長を実現
02インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（MC拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上
03企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る
04長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化
05ファンドおよびREITによるキャピタルリサイクル推進および投資運用業の拡大
06再開発による不動産価値向上
07既存事業の収益力強化
08戦略的バリューアップによる収益力の向上
計画の前提国内ホテル（保有・リース）のRevPAR成長率：前回計画比＋5.1％、2025年度比＋6.2％、西武鉄道の運輸収入：前回計画比＋2.4％、2025年度比＋8.7％、主要4社で5～7％程度の賃上げを実施し、人件費が増加する見込み、着実な設備投資の実行により減価償却費が増加する見込み、中東情勢緊迫化による影響は現時点の予想数値に織り込んでいない
セグメント別目標セグメント 不動産事業 / 指標 2035年度営業利益 / 目標 450億円、セグメント ホテル・レジャー事業 / 指標 2035年度営業利益 / 目標 430億円、セグメント 都市交通・沿線事業 / 指標 2035年度営業利益 / 目標 165億円
非財務目標指標 ホテル数 / 目標 国内外250ホテル体制 / 時期 2035年度、指標 自社販売比率 / 目標 50％ / 時期 2035年度、指標 ホテル運営数 / 目標 国内100ホテル、海外150ホテル / 時期 2035年度、指標 タッチ決済乗車対応駅 / 目標 全駅へ拡大 / 時期 2027年3月末まで
会社が挙げているリスク
人手不足に伴う建築費高騰
開発業者の不足
建築費高騰・工期の遅延リスク
中東情勢緊迫化による原油価格上昇・コスト増加
インバウンド・内需の需要減少
株価下落・企業業績悪化
金融市場への影響
見直し・取り下げの理由
人手不足に伴う建築費高騰および開発業者の不足という外部制約、急激な外部環境の変化によるリスクの顕在化を踏まえ、高輪エリアB-1地区の着工時期をはじめ各開発案件を慎重に精査する。親会社株主に帰属する当期純利益は、新横浜プリンスペペの解体費用（特別損失）の計上などにより前回公表数値を下回る見通し。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 西武グループ中期経営計画（2024～2026年度） |
| 計画期間 | 2024～2026年度 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 515,000百万円（営業収益） → 559,000百万円（営業収益）（8.5%） |
| 営業利益目標 | 49,000百万円 → 53,000百万円（8.2%） |
| 当期純利益目標 | 29,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） → 27,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（-6.9%） |
| ROE目標 | 2025年度実績 6.9 → 2035年度 10％以上 |
| ROIC目標 | 2025年度実績 2.5 → 非開示 |
| 配当性向・DOEの方針 | DOE2.0%を下限とする累進配当。2024～2035年度の配当総額1,300億円以上、配当42円/年以上を掲げる。 |
| 自己株式取得の方針 | バランスシートと今後の成長投資の状況を踏まえ機動的に実施。2024年12月より700億円を実施し、2025年12月に終了、2026年1月に取得株式を全て消却。今後の取得については、設備投資とのバランスを考慮して検討する。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 2025年度の修正PBR②は1.06倍、1株当たりNAVは4,110円で前年度比12.6％増。NAV成長と資本効率性向上を目指すとしている。 |
| 投資計画の総額 | 約1兆8,500億円（2024～2035年度） |
| 分野別の投資額 | 分野 都心再開発（高輪、芝公園、西武新宿、高田馬場） / 金額 約6,000億円、分野 リゾート開発 / 金額 約700億円、分野 新規物件の取得・出資、M&A / 金額 約2,400億円、分野 ホテル改装、海外ホテルのM&A / 金額 約3,000億円、分野 主要ホテルのバリューアップ / 金額 約500億円、分野 都市交通・沿線事業の安全維持投資、デジタル化等 / 金額 約4,500億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 不動産事業 / 指標 2035年度営業利益 / 目標 450億円、セグメント ホテル・レジャー事業 / 指標 2035年度営業利益 / 目標 430億円、セグメント 都市交通・沿線事業 / 指標 2035年度営業利益 / 目標 165億円 |
| 非財務目標 | 指標 ホテル数 / 目標 国内外250ホテル体制 / 時期 2035年度、指標 自社販売比率 / 目標 50％ / 時期 2035年度、指標 ホテル運営数 / 目標 国内100ホテル、海外150ホテル / 時期 2035年度、指標 タッチ決済乗車対応駅 / 目標 全駅へ拡大 / 時期 2027年3月末まで |
| 計画の前提 | 国内ホテル（保有・リース）のRevPAR成長率：前回計画比＋5.1％、2025年度比＋6.2％、西武鉄道の運輸収入：前回計画比＋2.4％、2025年度比＋8.7％、主要4社で5～7％程度の賃上げを実施し、人件費が増加する見込み、着実な設備投資の実行により減価償却費が増加する見込み、中東情勢緊迫化による影響は現時点の予想数値に織り込んでいない |
| 重点施策 | 不動産事業を核として持続的な成長を実現、インバウンド需要の取り込み、値上げの継続、国内外250ホテル体制の構築（MC拡大）によるホテル・レジャー事業の収益性向上、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る、長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化、ファンドおよびREITによるキャピタルリサイクル推進および投資運用業の拡大、再開発による不動産価値向上、既存事業の収益力強化、戦略的バリューアップによる収益力の向上 |
| 前計画の実績 | 20件（ホテル契約・開業） → 17件（ホテル契約・開業） |
| 見直し・取り下げの理由 | 人手不足に伴う建築費高騰および開発業者の不足という外部制約、急激な外部環境の変化によるリスクの顕在化を踏まえ、高輪エリアB-1地区の着工時期をはじめ各開発案件を慎重に精査する。親会社株主に帰属する当期純利益は、新横浜プリンスペペの解体費用（特別損失）の計上などにより前回公表数値を下回る見通し。 |
| 認識するリスク | 人手不足に伴う建築費高騰、開発業者の不足、建築費高騰・工期の遅延リスク、中東情勢緊迫化による原油価格上昇・コスト増加、インバウンド・内需の需要減少、株価下落・企業業績悪化、金融市場への影響 |
| 公表日 | 2026年5月14日 |
この書類が述べていない項目（4件）
営業利益率目標資本コスト対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益・営業利益などの増加は、各種取り組みに加え、高輪エリアのホテル等の営業終了時期の見直しによる収入計上、不動産物件の流動化・取得物件の賃料増加、国内ホテルのRevPAR成長、運輸収入の増加などによるもの。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、新横浜プリンスペペの解体費用を特別損失として計上するため。成長施策の見直しについては、人手不足に伴う建築費高騰、開発業者不足など外部環境の変化を理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。