固定費負担による営業利益への感応度
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-14。
西武ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-14顕在化決算説明資料
「増収も、人件費、減価償却費等の増加により減益」
都市交通・沿線事業で、増収にもかかわらず人件費・減価償却費等の増加により営業利益が減少する固定費負担の影響が実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、313億８百万円と前年同期に比べ24億80百万円の減少（同7.3％減）となり」
人件費や減価償却費等の費用増加により、営業収益が増加する一方で営業利益が減少する固定費負担の影響が実績化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。」
不動産事業においてPM・BM業務の内製化を進め、固定費負担への対応を継続した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し」
固定費負担への対応として、車両運用の見直しと業務の内製化を実施し、営業利益の改善に寄与した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか」
感染症下の固定費・キャッシュ流出への対応として、コスト削減、収益構造改善、借入・コミットメントライン活用を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。」
固定費負担への対応として、営業内容の機動的変更と業務の内製化を実行した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し」
固定費負担への対応として、役員報酬・従業員賞与の減額、車両運用見直し、バス路線再編、業務内製化を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。」
固定費負担が臨時休業等による損失として年間189億４百万円計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。」
臨時休業中の固定費負担が実際に損失として計上され、臨時休業等による損失は144億33百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。」
固定費負担が実際に臨時休業等による損失として計上され、当第2四半期累計期間の損失額は129億62百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。」
固定費負担が営業利益に影響するリスクについて、臨時休業中の固定費が実際に特別損失として計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。」
都市交通・沿線、ホテル・レジャー、不動産事業の固定費比率を背景に、収益減少が利益へ大きく影響する構造を示している。