東京地下鉄（9023）・リスク対処
固定資産の減損リスクの発生
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-04-28。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）338社が書いているテーマ・逆風343社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しています。」
固定資産の減損損失は前年度の1,248百万円から当年度5百万円へ大幅に減少し、当年度の詳細開示は重要性が乏しいとして省略された。 - 2026-04-28対処決算
「減損損失 1,248 5」
減損損失は前期の1,248百万円から当期の5百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）…賃貸物件（２件）20百万円、その他5百万円、遊休資産（１件）1,223百万円、合計計３件1,248百万円。」
減損損失が前年度の393百万円から1,248百万円へ増加し、工事の一時休止により遊休資産1,223百万円を認識した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、事業物件については、事業廃止により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、撤去を予定していることにより投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。」
2024年3月期に、賃貸物件・事業物件・遊休資産の計3件について、減損損失393百万円を計上した。