読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.6
営業収益の前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高422,414百万円前年比 +3.6%
営業利益89,588百万円前年比 +3.0%
経常利益79,234百万円前年比 +2.9%
純利益（親会社株主帰属）59,015百万円前年比 +9.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益101円63銭
売上高営業利益率21.2%
期末の財政状態
総資産2,047,168百万円
うち純資産 734,751 百万円自己資本比率 35.9%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+133,764
投資-87,400
財務-51,846
純増減-5,482
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高68,280百万円
セグメント別売上高運輸業 386,618百万円（前年比 +3.8%）、不動産事業 14,694百万円（前年比 +0.2%）、ライフ・ビジネスサービス事業 26,388百万円（前年比 +2.5%）
セグメント別利益運輸業 76,189百万円（前年比 +2.7%）、不動産事業 4,399百万円（前年比 +4.7%）、ライフ・ビジネスサービス事業 8,527百万円（前年比 +3.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高437,200百万円（前年比 +3.5%）
営業利益81,400百万円（前年比 -9.1%）
経常利益69,000百万円（前年比 -12.9%）
純利益50,000百万円（前年比 -15.3%）
年間配当予想40円 → 44円（+10.0%）
配当性向41.3%（2026年3月期実績）、51.1%（2027年3月期予想）
業績の増減要因
旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと、経費・人件費の増加、退職給付制度改定益の計上。セグメントでは取得・開業物件の賃貸収入増加や駅構内媒体・車両内媒体の販売増も寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに変更なし（0社、社名の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失5百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 370百万円、補助金 2,065百万円、鉄道施設受贈財産評価額 10,147百万円、工事負担金等受入額 1,185百万円、退職給付制度改定益 6,408百万円、その他 41百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 13,468百万円、減損損失 5百万円、投資有価証券評価損 184百万円、その他 162百万円
減価償却費73,921百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数581,000,000株
期末自己株式数403,107株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 422,414百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 89,588百万円（前年比 +3.0%） |
| 経常利益 | 79,234百万円（前年比 +2.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 59,015百万円（前年比 +9.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 101円63銭 |
| 売上高営業利益率 | 21.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.9% / 前期末 35.3% |
| 総資産 | 2,047,168百万円 |
| 純資産 | 734,751百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,764百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -87,400百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,846百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 68,280百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 437,200百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 81,400百万円（前年比 -9.1%） / 経常利益 69,000百万円（前年比 -12.9%） / 純利益 50,000百万円（前年比 -15.3%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 44円（+10.0%） |
| 配当性向 | 41.3%（2026年3月期実績）、51.1%（2027年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | 運輸業 386,618百万円（前年比 +3.8%）、不動産事業 14,694百万円（前年比 +0.2%）、ライフ・ビジネスサービス事業 26,388百万円（前年比 +2.5%） |
| セグメント別利益 | 運輸業 76,189百万円（前年比 +2.7%）、不動産事業 4,399百万円（前年比 +4.7%）、ライフ・ビジネスサービス事業 8,527百万円（前年比 +3.2%） |
| 減価償却費 | 73,921百万円 |
| 減損損失 | 5百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 370百万円、補助金 2,065百万円、鉄道施設受贈財産評価額 10,147百万円、工事負担金等受入額 1,185百万円、退職給付制度改定益 6,408百万円、その他 41百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 13,468百万円、減損損失 5百万円、投資有価証券評価損 184百万円、その他 162百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに変更なし（0社、社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 581,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 403,107株 |
| 業績の増減要因 | 旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと、経費・人件費の増加、退職給付制度改定益の計上。セグメントでは取得・開業物件の賃貸収入増加や駅構内媒体・車両内媒体の販売増も寄与。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は旅客運輸収入が引き続き好調に推移した一方、経費・人件費が増加した。純利益は退職給付制度改定益の計上により増加した。次期は通勤需要の増加や沿線の好調な社会経済活動で増収を見込む一方、営業費の増加を見込んでいる。中東情勢の影響は現時点で精査中で、業績予想には織り込んでいない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。