人口減少・少子高齢化による需要基盤の変化

「さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度の緊急事態宣言の発出等も含め、旅客運輸収入は大きく落ち込んでおり、今後についても、対面によらないコミュニケーションの進展等による人々の意識・行動や、企業活動、社会構造等が大きく変化し、元の水準まで回復しないと想定しています。」

「このため、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当社の運輸収入は感染症拡大以前の水準には回復しない可能性が高いとの仮定のもと、行っています。」

「また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転、テレワークの推進・浸透とこれに伴う通勤需要の減少等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

「その一方で、自然災害への対応、東京都区部の主に生産年齢人口の減少や働き方改革の進展、ライフスタイル変化等に伴う鉄道利用減少への対応、全事業領域における技術・技能の維持向上及び伝承、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。」

「首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

「しかしながら、首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」