燃油費の再上昇・原油価格変動
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
新潟交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-15再掲決算
「基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
運転士不足と燃油費等のコスト上昇を引き続き課題として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格、円安、物価上昇による外部コスト環境の不透明さが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の原油価格・燃油費リスクに、地政学リスクと為替変動リスクを明示的に結び付けている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナや中東における地政学リスクの高まりに加え、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格、円安・物価上昇に加え、中東の地政学リスクと個人消費停滞の懸念が示され、外部コスト・需要環境の不透明要因が広がった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格、円安、物価上昇による外部コスト環境の不透明さが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、資源・原材料価格、円安・物価上昇による外部コスト環境の不透明さが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「感染再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の原油価格・燃料費リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安、物価上昇、供給制約が明示され、外部コスト環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、事業活動は大きな影響を受けており、今後も新変異株の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは不透明であることから厳しい状況が予想されます。」
従来の燃油費・原油価格リスクに加え、新変異株、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢等による不透明要因が示され、リスクの範囲が広がった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。」
燃料費の高騰が経営成績に影響する可能性を、引き続き重要な要因として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における燃油費の増加等により売上原価は13,108,530千円（同497,165千円減少）、」
燃油費の増加が運輸事業の売上原価に影響したことが、通期の費用要因として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における燃油費の増加等により売上原価は13,605,695千円（同94,685千円増加）、販売費及び一般管理費は4,257,873千円（同15,342千円増加）となりました。」
燃油費の増加が売上原価の増加要因として実際に記載され、燃油費リスクが業績に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇などの可能性があります。」
燃料費の高騰が、経営成績に影響を与える要因として明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向が燃料仕入価格、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
燃料仕入価格および業績への原油価格影響を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年度は、原油流通量安定等の影響によって下落傾向にありましたが、原油価格は再度上昇局面に転じつつあります。今後も燃料仕入価格への影響が懸念され、当社グループの基幹事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
当年度は燃料費削減の効果があった一方、原油価格の再上昇を将来リスクとしている。