固定資産の減損リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
新潟交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
BP2ビルの譲渡決定に伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、土地を中心に65,699千円の減損損失を計上した。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「減損損失 65,699千円」
固定資産の減損リスクが、2026年3月期に65,699千円の減損損失として実際に発生したことを記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
解体予定資産と佐渡市の事業用資産について、合計89,677千円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクが当年度にも実際の損失として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の株式会社シルバーホテルの所有する土地について、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,194千円）として特別損失に計上しました。」
固定資産の減損リスクが、シルバーホテル所有土地に係る20,194千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうした減損の判定につきまして継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損判定と業績・財政状態への影響可能性を継続記載している。当年度の減損計上額は0円とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを継続記載している。当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当連結会計年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途が遊休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,013千円）として特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損リスクが、新潟市の賃貸物件に係る5,013千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損判定と業績・財政状態への影響可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクは継続的な判定対象として再掲されている。なお、当連結会計年度の減損損失は該当事項なしと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした減損の判定につきまして継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度には佐渡市の賃貸物件で32,041千円の減損損失を計上しており、リスクが実際の損失として現れている。