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新潟交通(9017)・リスク条項対象契約と条件の具体化

シンジケートローンの財務制限条項

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020対処FY2022再掲FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク345社が書いているテーマ・逆風349社・追い風0社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026条項対象契約と条件の具体化有価証券報告書

    「・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は契約毎に定めた決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の80%の金額以上であること。 ・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業利益に関して、営業損失を計上していないこと。」

    財務制限条項について、純資産80%以上および営業損失を計上しないことという条件に加え、2024年契約残高3,522,190千円、2025年契約残高2,389,798千円の対象契約を開示している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「財務制限条項が付された主な借入金契約 当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりです。 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上とすること。各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、決算期につき損失とならないようにすること。」

    財務制限条項の存在と、純資産80%以上および営業損失を計上しないことという具体的条件を開示している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」

    財務制限条項の存在と抵触時の影響を継続してリスクとして記載している。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末日においては、一部の財務制限条項に抵触をしておりますが、取引金融機関からは新型コロナウイルス感染症による影響である状況を認識いただいた上で、期限の利益を喪失させることができる権利を放棄することについて了承を得ており、今後も引き続き支援を得られる見通しであり、安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。」

    財務制限条項への抵触は継続しているが、金融機関から期限の利益喪失権放棄の了承を得ており、資金繰りへの対応が示された。
  5. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度末日においては、一部の財務制限条項に抵触をしておりますが、取引金融機関からは新型コロナウイルス感染症による影響である状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただく意向を受けており、今後も引き続き支援を得られる見通しであり、」

    従来は非抵触とされていた財務制限条項について、当年度末に一部抵触したことが明示された。ただし、金融機関から既存借入金の融資継続意向を受けている。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。」

    財務制限条項と抵触時の影響、および年度末時点での非抵触を継続して記載している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの一部の借入金および社債には財務制限条項が定められております。これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。」

    借入金・社債の財務制限条項と、期末時点での非抵触を継続して記載している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの一部の借入金および社債には財務制限条項が定められております。これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。」

    借入金・社債の財務制限条項と、期末時点での非抵触を継続して記載している。
  9. FY2017悪化有価証券報告書

    「シンジケートローン及び一部の社債による資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。」

    従来のシンジケートローンに加え、一部社債も財務制限条項の対象として記載され、対象となる資金調達の範囲が広がった。期末時点での抵触はない。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。」

    財務制限条項の存在と抵触時の影響をリスクとして示す一方、期末時点の抵触は否定している。
一緒に動いた変遷

「乗合バス利用者の減少」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1乗合バス利用者の減少3回
  3. 2収益力強化とキャッシュフロー増強2回
  4. 3有利子負債の圧縮と財務体質強化2回
  5. 4有利子負債に係る金利変動2回
  6. 5万代シテイ周辺の平面駐車場増加による駐車場収入減2回
  7. 6貸切バス運賃上昇による近距離輸送・旅行受注減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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