円安・諸物価上昇による経営環境悪化
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
秩父鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、観光需要が堅調に推移したものの、物価の上昇や電力料金の高騰などにより、厳しい経営環境となりました。」
物価上昇や電力料金の高騰が厳しい経営環境の要因として実際に記載され、営業利益は前年同期比45.5％減、経常利益は51.5％減となった。 - 2026-08-06再掲決算
「観光需要が引き続き好調に推移したものの、物価上昇の継続や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況にありました。」
物価上昇と各種材料の長納期化を注視要因とする認識を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。」
物価上昇に加えて各種材料の長納期化が経営環境上の注視要因として明示され、コスト・事業運営上の不透明要因が広がっている。 - 2026-05-14再掲決算
「当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。」
観光需要の好調さと併せて、物価上昇や材料の長納期化を注視すべき経営環境として継続して示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、観光需要が堅調に推移したものの、物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。」
観光需要が堅調に推移する一方、物価上昇など注視が必要な経営環境が続くとの認識を継続して示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。」
観光需要の高まりがある一方、諸物価上昇により注視が必要な経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、引き続き沿線地域の人流回復傾向が見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。」
沿線の人流回復が続く一方、諸物価の上昇により引き続き注視が必要な経営環境であると説明している。物価上昇リスクの認識は継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人流が一定程度回復する一方、諸物価上昇による厳しい経営環境が通期でも継続した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、人流回復が期待されたものの、沿線での回復は限定的であり、また、諸物価上昇によりコストも増加し、厳しい状況が続きました。」
諸物価上昇がコスト増加として実績に表れ、感染症後の人流回復が限定的な中で経営環境への負荷が実際に続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染症の波状的な拡大や電力料金をはじめとする諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の波状的な拡大と電力料金を含む諸物価上昇が続き、厳しい経営環境が通期でも継続したと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業するなど、地域活性化の動きもありましたが、感染症の波状的な拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の波状的な拡大に加え、更なる諸物価の上昇が生じ、経営環境への負荷が継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、７月以降の感染症再拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
前四半期に続き、円安等を背景とする諸物価上昇について、さらに上昇する状況が記載されており、経営環境への負荷が強まっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、円安の進展に伴う諸物価の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」
円安の進展に伴う諸物価上昇を、感染症の影響と並ぶ経営環境悪化の要因として初めて明示している。