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秩父鉄道(9012)・リスク顕在化

鉄道・不動産等の収益性低下による大規模減損

FY2023に初出。10回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。

10記載
4年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2023 – FY2026-H12023: 220232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の不動産事業、観光事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。」

    不動産事業46,081千円、観光事業305千円、バス事業1,301千円、合計47,688千円の減損損失を計上した。前年度の大規模減損後も収益性低下の影響が実際の損失として続いている。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「減損損失 43,122 1,301」

    当中間連結会計期間にも1,301千円の減損損失を計上し、前中間連結会計期間の43,122千円からは減少したものの、収益性低下に伴う減損損失は引き続き実績に表れている。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の鉄道事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。」

    当期も鉄道事業136,576千円、バス事業93千円、合計136,670千円の減損損失を計上し、収益性低下の影響が実際の損失として続いている。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「「鉄道事業」セグメントにおいて、43,122千円の減損損失を計上しております。」

    当中間連結会計期間に鉄道事業で43,122千円の固定資産減損損失を計上し、前期に続いて収益性低下の影響が実際の損失として表れている。
  5. FY2024顕在化有価証券報告書

    「減損損失 502,532」

    当期も鉄道事業152百万円、不動産事業309百万円、観光事業32百万円、バス事業9百万円、合計502百万円の減損損失を計上した。前期の大規模減損後も収益性低下の影響が実際の損失として続いている。
  6. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「「鉄道事業」セグメントにおいて、34,552千円の減損損失を計上しております。「不動産事業」セグメントにおいて、308,819千円の減損損失を計上しております。」

    第3四半期累計で固定資産の減損損失343,372千円を計上し、鉄道事業34,552千円、不動産事業308,819千円が内訳として示されている。収益性低下の影響が引き続き実際の損失として表れている。
  7. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期は194百万円の四半期純損失)となりました。」

    第2四半期累計で固定資産の減損損失338百万円を計上し、その内訳として鉄道事業29,671千円、不動産事業308,819千円を計上した。前年度の大規模減損に続き、収益性低下の影響が実際の損失として表れている。
  8. FY2023顕在化有価証券報告書

    「また、主に鉄道事業におきまして、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき資産グループ毎に将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失として特別損失に5,894百万円を計上いたしました。」

    収益性低下により、鉄道事業用資産5,190百万円、不動産事業用資産415百万円、共用資産262百万円等、合計5,894百万円の減損損失を計上した。
一緒に動いた変遷

「原油・電気・ガソリン・軽油価格の変動」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1原油・電気・ガソリン・軽油価格の変動3回
  3. 2地域集中と天候不順による観光事業変動3回
  4. 3バス事業の収益性低下と減損処理2回
  5. 4円安・諸物価上昇による経営環境悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
秩父鉄道の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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