成田空港依存と国際情勢・原油価格変動のリスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
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- FY2025後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 21,911 26,690 4,779 21.8」
成田空港発着旅客人員が前年の2,191万1千人から2,669万人へ増加し、21.8％増となった。感染症・入国制限後の空港需要回復が続いている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 10,285 13,100 2,815 27.4」
成田空港発着の旅客人員が前年同期比27.4％増となり、空港関連需要の回復が続いている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 9,515 15,835 6,320 66.4」
成田空港発着の旅客人員が前年同期比66.4％増となり、感染症・入国制限後の空港関連需要の回復が続いている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 2,692 4,762 2,070 76.9」
成田空港発着の旅客人員が前年同期比76.9％増となり、感染症・入国制限で落ち込んだ空港関連需要の回復が続いている。 - FY2023後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 13,952 8,335 5,617 67.4」
成田空港発着旅客人員が前期比67.4％増となり、感染症・入国制限で落ち込んだ空港関連需要の回復が通期でも確認された。空港依存に伴う潜在リスクの記載は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 6,095 9,515 3,420 56.1」
成田空港発着の旅客人員が前年同期比56.1％増となり、感染症・入国制限によって落ち込んだ空港関連需要の回復が続いている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「うち成田空港発着 3,874 5,923 2,049 52.9」
成田空港発着の旅客人員は前年同期比52.9％増となり、感染症・入国制限によって落ち込んだ空港関連需要に持ち直しがみられた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限によるインバウンド需要の消失に加え、外出の自粛等による消費の低迷等の影響を受け、営業収益は2,141億５千７百万円（前期比3.1％増）となり、営業損失は52億１百万円となりました。」
成田空港・インバウンド需要への依存に関するリスクが、入国制限と需要消失による業績影響として通期でも継続して発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の低迷等の影響を受け、営業収益は519億１千８百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業損失は14億４千４百万円（前年同期は営業損失82億８千５百万円、68億４千１百万円の改善）となりました。」
入国制限による訪日外国人の減少と外出自粛による消費低迷が、引き続き空港アクセス等の需要と業績に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「うち成田空港発着 5,555 1,549 △4,006 △72.1」
成田空港発着の旅客人員が前年同期の555万5千人から154万9千人へ72.1％減少し、空港依存に関する需要減少が実績として表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響による減収額は、約58億円（鉄道事業30億円、バス事業18億円、その他10億円）となりました。」
成田空港関連輸送の需要減等により、感染症リスクが実際に発生し、約58億円の減収額として開示された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、営業収益は771億１千３百万円（前年同期比3.5％増）となったが、燃料費の増加等により、営業利益は138億３千３百万円（前年同期比0.6％減）となった。」
原油・原材料価格変動等によるコスト増加リスクに関連し、燃料費の増加が運輸業の営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にある。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。」
成田空港利用者への収益依存、国際情勢・感染症、原油・原材料価格変動によるリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にある。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がある。」
成田空港利用者への収益依存を背景に、テロ、国際紛争、感染症、原油・原材料価格高騰による収益・コストリスクを記載している。