Komori
京成電鉄(9009)・リスク対処

自然災害・事故・感染症・電力供給制限のリスク

FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。

10記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018対処FY2021-Q2 – FY2022-Q22017: 120172018: 120182019: 020192020: 320202021: 220212022: 32022
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの405件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。」

    従業員・車両等に対するマスク、消毒、換気、抗菌・抗ウイルス加工を継続し、感染症リスクへの対処を維持している。
  2. FY2022対処有価証券報告書

    「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を3回目接種まで実施しております。」

    既存の感染症対策を継続し、職域接種を3回目まで実施するなど対処を拡充している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を6月21日より開始し、2回目接種まで完了いたしました。」

    マスク着用・消毒・換気・抗菌抗ウイルス加工と職域接種を継続している。職域接種は2回目まで完了したと記載している。
  4. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を6月21日より開始し、完了いたしました。」

    既存の感染症対策を継続し、6月21日開始の職域接種を完了した。
  5. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、6月21日より鉄道業を中心に新型コロナワクチンの職域接種を開始いたしました。」

    従来のマスク着用・消毒・換気・抗菌加工に加え、6月21日から職域接種を開始し、感染症への対処を拡充した。
  6. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、京成百貨店や京成バラ園等において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。」

    感染症による一時休業が発生した一方、感染症対策を講じて対象施設の営業を順次再開した。
  7. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、一部施設において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。」

    感染症に伴う緊急事態宣言・休業要請により施設の一時休止が実際に発生し、その後感染症対策を講じて営業を再開した。
  8. FY2020顕在化有価証券報告書

    「感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」

    従来想定していた感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の流行、外出自粛、感染予防策による需要減・コスト増が実際の影響として記載された。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。」

    自然災害、施設へのテロ、事故、感染症、電力供給制限による人的・資産的被害と復旧コストのリスクを再掲している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。」

    事業地域における自然災害、施設へのテロ、事故、感染症、電力等の供給制限が、人的・資産的被害や復旧コストにつながるリスクとして整理されている。
一緒に動いた変遷

「安全設備投資と輸送安全確保」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安全設備投資と輸送安全確保5回
  3. 2バス路線・空港アクセスの拡充5回
  4. 3レジャー・サービス業における集客・事業拡充5回
  5. 4流通業における新規ブランド導入と販促施策5回
  6. 5沿線エリアの魅力向上と開発4回
  7. 6顧客サービスと接客品質の向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
京成電鉄の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自然災害・事故・感染症・電力供給制限のリスク|京成電鉄(9009)の変遷 | Komori