自然災害・事故・感染症・電力供給制限のリスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。」
従業員・車両等に対するマスク、消毒、換気、抗菌・抗ウイルス加工を継続し、感染症リスクへの対処を維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を3回目接種まで実施しております。」
既存の感染症対策を継続し、職域接種を3回目まで実施するなど対処を拡充している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を6月21日より開始し、2回目接種まで完了いたしました。」
マスク着用・消毒・換気・抗菌抗ウイルス加工と職域接種を継続している。職域接種は2回目まで完了したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を6月21日より開始し、完了いたしました。」
既存の感染症対策を継続し、6月21日開始の職域接種を完了した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、6月21日より鉄道業を中心に新型コロナワクチンの職域接種を開始いたしました。」
従来のマスク着用・消毒・換気・抗菌加工に加え、6月21日から職域接種を開始し、感染症への対処を拡充した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、京成百貨店や京成バラ園等において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。」
感染症による一時休業が発生した一方、感染症対策を講じて対象施設の営業を順次再開した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、一部施設において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。」
感染症に伴う緊急事態宣言・休業要請により施設の一時休止が実際に発生し、その後感染症対策を講じて営業を再開した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
従来想定していた感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の流行、外出自粛、感染予防策による需要減・コスト増が実際の影響として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。」
自然災害、施設へのテロ、事故、感染症、電力供給制限による人的・資産的被害と復旧コストのリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。」
事業地域における自然災害、施設へのテロ、事故、感染症、電力等の供給制限が、人的・資産的被害や復旧コストにつながるリスクとして整理されている。