政策保有株式の保有・検証方針
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 5,336 保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。」
政策保有株式について、4銘柄・取得価額53億3,600万円の取得を行い、連携による収益拡大・ノウハウ共有を理由として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 非上場株式以外の株式 3 16,191 保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。」
政策保有株式について、3銘柄・取得価額161億9,100万円の取得を行い、連携による収益拡大・ノウハウ共有を保有理由として示した。イオン、戸田建設、東京地下鉄等の取得が含まれる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。」
政策保有株式の年次検証、配当利回り、ＲＯＥとＷＡＣＣの比較、意義がない場合の縮減方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。」
政策保有株式について、取締役会での年次検証に加え、配当利回り、ＲＯＥとＷＡＣＣの比較、保有意義がない場合の処分・縮減基準を明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有することとしております。なお、毎年、取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性等を精査し、保有意義を検証しております。」
政策保有株式について、取引・協力関係と中長期的な企業価値向上を保有判断の基準とし、毎年取締役会で便益・リスク・経済合理性を検証する方針を新たに開示した。