鉄道輸送人員の確保と収益力向上
FY2016に初出。39回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06実績引用決算説明資料
「鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったものの、減価償却費や人件費、動力費の増加などにより増収減益」
第1四半期の実績として、輸送人員の増加を示す一方、減価償却費、人件費、動力費の増加により鉄道事業が増収減益となったことを記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「輸送人員 定期 333,562 定期外 272,193 計 605,755」
2025年度の鉄道輸送人員は合計6億575万5千人で前期比2.1％増、旅客運輸収入も前期比2.1％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や車両新造による減価償却費の増加などにより増収減益となりました。」
当中間連結会計期間の輸送人員は定期・定期外合計で前年同期比2.2％増、旅客運輸収入も2.2％増となり、輸送需要の増加が数値で示された。一方、処遇改善に伴う人件費等の増加により鉄道事業は増収減益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「鉄道事業では、通勤需要や沿線施設への来訪者の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収増益となりました。」
2024年度の鉄道輸送人員は定期・定期外合計593,146千人で前期比1.6％増、旅客運輸収入は814億99百万円で8.5％増となった。運賃改定効果も含め、需要と収益力の回復が通期実績で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、通勤需要や外出機会の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収となりました。」
当中間連結会計期間の鉄道輸送人員は前年同期比1.7％増、旅客運輸収入は14.4％増となり、運輸業の営業収益は10.5％増、営業利益は48.8％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、輸送人員が前年同期と比べて回復したことに加え、2023年10月の運賃改定などにより、旅客運輸収入が10.6%増（うち定期6.4%増、定期外13.4%増）となりました。」
鉄道輸送人員の回復に加え、2023年10月の運賃改定も寄与し、旅客運輸収入が前年同期比10.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が8.1％増（うち定期4.3％増、定期外10.6％増）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は601億７百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は88億8千3百万円（前年同期比92.8％増）となりました。」
鉄道輸送人員は前年同期比6.7％増、旅客運輸収入は8.1％増となり、運輸業の営業収益は10.1％増、営業利益は92.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、前年同期と比べて輸送人員の回復が進み、旅客運輸収入が6.6％増（うち定期4.2％増、定期外8.2％増）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は298億６千５百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は46億２千４百万円（前年同期比94.5％増）となりました。」
第1四半期の鉄道輸送人員は前年同期比5.7％増、旅客運輸収入は6.6％増となり、運輸業営業収益・営業利益も増加した。需要回復と収益力改善が数値で示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「鉄道事業では、前期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が11.0％増（うち定期4.4％増、定期外15.8％増）となりました。」
鉄道輸送人員は553,889千人で前年同期比10.5％増、旅客運輸収入は11.0％増となり、需要・収益力の回復が数値で示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が10.3％増（うち定期4.5％増、定期外14.5％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は834億７千８百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は70億９千万円（前年同期比365.8％増）となりました。」
輸送人員はコロナ禍以前の水準を下回るものの、前年同期比で旅客運輸収入が10.3％増、運輸業営業収益が11.2％増、営業利益が70億9千万円となり、需要・収益力の回復が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が13.1％増（うち定期4.5％増、定期外19.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は546億１千６百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は前年同期と比べて改善し46億６百万円となりました。」
コロナ禍以前の水準には未達である一方、当第2四半期累計期間の鉄道輸送人員は前年同期比12.1％増、旅客運輸収入は13.1％増となり、運輸業は営業損失から46億6百万円の営業利益へ改善した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、旅客運輸収入が14.7％増（うち定期4.0％増、定期外23.0％増）となりました。」
輸送人員はコロナ禍以前の水準を下回る一方、前年同期比では輸送人員が13.1％増、旅客運輸収入が14.7％増となり、鉄道輸送需要と収益力の回復が数値で示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「鉄道事業では、主に４～５月を中心に１回目の緊急事態宣言が発令された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が10.4％増（うち定期0.2％増、定期外19.1％増）となりました。」
通期の輸送人員は前年同期比11.2％増、旅客運輸収入は10.4％増となった。一方、移動需要は依然低迷し、営業損失26億99百万円を計上している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、依然として新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員が減少しているものの、主に４～５月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が11.6％増（うち定期0.4％増、定期外21.5％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は750億４千４百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は前年同期と比べて改善し15億２千２百万円となりました。」
鉄道輸送人員・旅客運輸収入が前年同期比で改善し、運輸業は営業収益13.6％増、営業利益15億22百万円となった。感染拡大前の水準には未達であることも併記している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、緊急事態宣言の影響により、引き続き新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員が減少しているものの、主に４～５月を中心に前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が14.9％増（うち定期0.1％増、定期外29.6％増）となりました。」
感染拡大前の水準は下回るものの、輸送人員は前年同期比15.5％増、旅客運輸収入は14.9％増となり、需要・収益力の回復が数値で示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大前に比べて鉄道輸送人員は減少しているものの、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が34.4％増（うち定期5.4％増、定期外71.2％増）となりました。」
鉄道輸送人員は感染拡大前を下回る一方、前年同期比では旅客運輸収入が34.4％増、営業損失も前年同期から改善し、需要・収益力に測定可能な回復が示された。 - FY2021-Q3需要減少・業績悪化有価証券報告書
「鉄道事業では、５月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染再拡大に伴う影響を受けており、旅客運輸収入が34.3％減（うち定期30.4％減、定期外37.4％減）、鉄道事業の営業収益合計が33.7％減となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。」
緊急事態宣言解除後の回復基調に言及する一方、感染再拡大により鉄道の旅客運輸収入が前年同期比34.3％減、輸送人員も35.0％減となり、輸送・収益力の悪化が続いている。 - FY2021-Q2業績悪化有価証券報告書
「鉄道事業では、緊急事態宣言解除後は徐々に回復しているものの外出自粛等の影響があったため、旅客運輸収入が39.6％減（うち定期32.1％減、定期外45.7％減）となりました。」
感染症と外出自粛の影響が続き、当第2四半期累計期間の旅客運輸収入は前年同期比39.6％減となった。緊急事態宣言解除後の回復にも言及している。 - FY2021-Q1業績悪化有価証券報告書
「鉄道事業では、外出自粛等の影響により、旅客運輸収入が48.0％減（うち定期33.4％減、定期外59.3％減）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症と外出自粛の影響により、鉄道の旅客運輸収入が前年同期比48.0％減、輸送人員が46.8％減となり、鉄道・バスの収益力に大きな悪化が生じた。 - FY2020業績悪化有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、座席指定料金収入の増加などがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、旅客運輸収入が1.9％減（うち定期0.0％増、定期外3.5％減）、鉄道事業の営業収益合計が1.5％減となりました。」
京王ライナー等による収益化を進めた一方、感染拡大の影響で旅客運輸収入・鉄道事業営業収益が減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、2019年10月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことによる影響などがあったものの、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、消費税率引上げ前の定期券等の駆け込み購入があったことなどにより、旅客運輸収入が0.5％増（うち定期1.4％増、定期外0.2％減）となったほか、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより増収となりました。」
相模原線の加算運賃引下げの影響がある一方、当第3四半期累計期間の輸送人員は前年同期比1.3％増、旅客運輸収入は0.5％増となり、「京王ライナー」の座席指定料金収入も増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、消費税率引上げ前の定期券等の駆け込み購入があったことなどにより、旅客運輸収入が1.9％増（うち定期2.7％増、定期外1.4％増）となったほか、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより増収となりました。」
当第2四半期累計期間の輸送人員は前年同期比2.6％増、旅客運輸収入は1.9％増となり、「京王ライナー」の座席指定料金収入も増加した。運輸業営業利益は8.7％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより、旅客運輸収入が0.8％増（うち定期0.2％減、定期外1.5％増）となったことに加え、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより増収となりました。」
当第1四半期の輸送人員は前年同期比0.7％増、旅客運輸収入は0.8％増となり、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加も寄与した。鉄道事業の営業収益は0.6％増、営業利益は3.0％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「運行開始以来ご好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」については、高尾山の紅葉シーズンにイベント列車「Ｍｔ．ＴＡＫＡＯ号」を運行したほか、２月のダイヤ改正により、朝間時間帯の都心方面への運行を開始するとともに、土休日の夕夜間時間帯の京王八王子・橋本方面への運行を拡大しました。」
京王ライナーについて、イベント列車の運行に加え、朝間時間帯の都心方面運行開始と土休日夕夜間の運行方面拡大を実施した。通期の輸送人員は前年同期比1.2％増、旅客運輸収入は0.3％減となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、前年度３月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.5％減（うち定期0.0％増、定期外0.8％減）となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.1％増となりました。」
当第3四半期累計期間の輸送人員は前年同期比1.1％増の513,937千人となり、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業営業収益も0.1％増となった。旅客運輸収入は加算運賃引下げの影響で0.5％減となっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、本年３月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.7％減（うち定期0.1％増、定期外1.4％減）となりましたが、本年２月に運行を開始した「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.2％減となりました。」
当第2四半期累計で輸送人員は前年同期比0.9％増となり、「京王ライナー」の座席指定料金収入も増加した。一方、加算運賃引下げなどにより旅客運輸収入は0.7％減、鉄道事業営業収益は0.2％減となり、輸送人員の確保と収益化の進展に加えて収益面の変化も示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入は、本年３月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.7％減（うち定期0.1％増、定期外1.3％減）となりましたが、本年２月に運行を開始した「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計は0.1％減となりました。」
当第1四半期の輸送人員は前年同期比0.9％増の174,111千人となった一方、旅客運輸収入は0.7％減となった。「京王ライナー」の座席指定料金収入が増加し、旅客数・収益化の両面で進展と変化が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年２月に運行を開始した有料の座席指定列車「京王ライナー」について今後の運行拡大を検討するほか、列車内の液晶ディスプレイを用いたデジタル広告の販売の強化を引き続き進めます。」
導入準備段階だった有料座席指定列車が平成30年2月に「京王ライナー」として運行開始した。通期の輸送人員は前年同期比1.5％増、旅客運輸収入は1.6％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線施設の来訪者増加などにより、旅客運輸収入は1.7％増（うち定期2.0％増、定期外1.5％増）となりました。」
FY2018-Q3累計で旅客運輸収入が前年同期比1.7％増となり、輸送人員も1.5％増の508,496千人となった。輸送人員の確保と収益力向上について数値で進展を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線施設の来訪者増加などにより、旅客運輸収入は1.9％増（うち定期2.1％増、定期外1.8％増）となりました。」
当第2四半期連結累計期間の輸送人員は前年同期比1.7％増、旅客運輸収入は1.9％増となり、鉄道輸送人員の確保と収益力向上について数値で進展を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線施設の来訪者増加などにより、旅客運輸収入は1.8％増（うち定期2.3％増、定期外1.4％増）となりました。」
当第1四半期の輸送人員は前年同期比1.6％増、旅客運輸収入は1.8％増となり、輸送人員の確保と収益力向上について数値で進展を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「お客様のニーズが高い、有料の座席指定列車を平成30年春から運行開始します。」
従来の導入準備から、平成30年春の有料座席指定列車運行開始という具体的な実施計画に進んだ。通期の輸送人員は1.2％増、旅客運輸収入は1.1％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善やダイヤ改正効果があったことなどにより、旅客運輸収入は1.3％増（うち定期2.1％増、定期外0.7％増）となりました。」
第3四半期連結累計期間の輸送人員は前年同期比1.4％増、旅客運輸収入は1.3％増となり、前四半期からも測定可能な実績を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善やダイヤ改正効果があったことなどにより、旅客運輸収入は1.2％増（うち定期1.9％増、定期外0.7％増）となりました。」
当第2四半期連結累計期間の輸送人員は前年同期比1.3％増、旅客運輸収入は1.2％増となり、鉄道事業の営業利益も1.8％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「鉄道事業では、雇用情勢の改善やダイヤ改正効果があったことなどにより、旅客運輸収入は1.3％増（うち定期1.7％増、定期外1.0％増）となりました。」
ダイヤ改正効果などにより、当第1四半期の旅客運輸収入が前年同期比1.3％増、輸送人員も1.3％増となり、輸送人員の確保と収益力向上に関する測定可能な進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において鉄道輸送人員の確保を重要課題と認識しております。これに対応するため、有料の座席指定列車の導入準備を進めるほか、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。」
旅客数の確保を重要課題とし、有料座席指定列車と訪日外国人向け環境整備を手段として挙げている。