小田急電鉄（9007）・目標引き上げ
不動産領域の2030年度営業利益300億円
FY2024に初出。5回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業の売上高・営業利益目標2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資（回転型投資・住宅分譲・国内ＳＰＣ・海外不動産）を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびＲＯＡ５％の達成を目指してまいります。」
不動産業の2030年度営業利益目標が300億円から320億円へ引き上げられ、ROA5％目標が追加された。 - FY2025前進有価証券報告書
「従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびＲＯＡ向上を目指してまいります。」
不動産領域の2030年度営業利益300億円目標について、長期保有型に加え短期回収型投資を強化する実行方針を具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「不動産領域の強化 収益の第一の柱として集中的に資本を投下し、沿線開発および投資手法・フィールドの拡大を推進することで、2030年度の営業利益300億円の達成と収益力・資産効率の向上を目指します。」
不動産領域について、2030年度営業利益300億円という事業別の数値目標と、沿線開発・投資拡大の手段を新たに示している。