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小田急電鉄(9007)・目標削除

複々線完成後の沿線収益最大化

FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

14記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3前進FY2019-Q1 – FY2020-Q2再掲FY2020-Q3 – FY20222016: 320162017: 320172018: 220182019: 320192020: 220202021: 020212022: 12022
同じテーマの他社
沿線深耕による地域密着型事業基盤の強化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を策定しました。」

    従来の「複々線完成後の沿線収益最大化」という2020年度までのテーマは、本 filing の経営ビジョンでは掲げられていない。
  2. FY2020複々線化効果の継続と外部要因による減収有価証券報告書

    「当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期の輸送人員が増加した一方、台風19号による箱根登山鉄道の一部区間運休や新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う旅客人員の減少等の影響から、営業収益は173,174百万円(前期比3.4%減)、営業利益は21,641百万円(同26.1%減)となりました。」

    複々線化効果による定期輸送人員の増加は続いたが、台風と新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道事業は減収・減益となった。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」の2つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を通じて、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、2020年度までのグループ成長戦略の一つとして引き続き位置づけている。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、消費税の増税による先買いの影響がありました。以上の結果、営業収益は91,364百万円(前年同期比1.7%増)」

    複々線化効果により定期・定期外の輸送人員が増加し、運輸業営業収益は前年同期比1.7%増となった。
  5. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加しました。以上の結果、営業収益は45,660百万円(前年同期比1.4%増)」

    複々線化効果により定期・定期外の輸送人員がともに増加し、運輸業の営業収益が前年同期比1.4%増となった。沿線収益最大化テーマに測定可能な進展が記載されている。
  6. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化に伴うダイヤ改正効果により定期・定期外ともに輸送人員が増加したほか、自動車運送事業におけるバス輸送が堅調に推移したことなどから、営業収益は1,354億4千2百万円と、前年同期に比べ23億5千9百万円の増加(前年同期比1.8%増)となりました。」

    複々線化に伴うダイヤ改正効果が定期・定期外の輸送人員増加と運輸業の増収として継続的に確認され、沿線収益最大化テーマに測定可能な進展が記載されている。
  7. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化に伴うダイヤ改正効果により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことなどから、営業収益は450億3千万円と、前年同期に比べ5億8千9百万円の増加(前年同期比1.3%増)となりました。」

    複々線化後のダイヤ改正効果が輸送人員と運輸業の増収として現れ、沿線収益最大化テーマに具体的な進展が記載されている。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「長期ビジョン2020」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という2つのテーマをグループ成長戦略として設定し」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、引き続きグループ成長戦略の一つとして位置づけている。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「長期ビジョン2020」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という2つのテーマをグループ成長戦略として設定し」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、引き続きグループ成長戦略の一つとして位置づけている。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「「長期ビジョン2020」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という2つのテーマをグループ成長戦略として設定し」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、引き続きグループ成長戦略の一つとして掲げている。
  11. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「長期ビジョン2020」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という2つのテーマをグループ成長戦略として設定し」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、引き続きグループ成長戦略の一つとして位置づけている。
  12. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「長期ビジョン2020」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という2つのテーマをグループ成長戦略として設定し」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、引き続きグループ成長戦略の一つとして位置づけている。
  13. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「「長期ビジョン2020」においては、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」という2つのテーマをグループ成長戦略として設定し」

    複々線完成後の沿線収益最大化を、引き続きグループ成長戦略の一つとして掲げている。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「テーマⅠ 沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する 平成29年度に予定している当社線近郊区間における複々線での営業運転開始という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各社の主要な事業エリアである沿線における事業基盤を磐石なものとすることを目指してまいります。」

    複々線化、既存事業、駅周辺再開発、人口流入を一体の沿線成長テーマとして設定している。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%を目安とする安定配当」は、この変遷が動いた14回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

44332★12345
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%を目安とする安定配当4回
  3. 2無担保社債発行による設備資金・CP償還4回
  4. 3鉄道を中心とした継続的設備投資3回
  5. 4近郊区間の複々線化工事と輸送力増強3回
  6. 5債務保証による偶発債務エクスポージャー2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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