物価・燃料費高騰および供給不足
FY2017に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
京浜急行電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-05悪化決算説明資料
「建築資材等の価格上昇、調達制限による工期遅延」
中東情勢に関連して、建築資材価格上昇や調達制限による工期遅延、軽油価格、物流コストなど、物価・供給面の想定リスクを具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、原油価格高騰の影響により、鉄道の動力費、バス・タクシーの燃料費は、対前年で合計約20億円増加しました。」
物価・燃料費高騰リスクが、鉄道・バス・タクシーの動力費・燃料費約20億円増加として実際の費用に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「スーパーマーケット業では、前年同期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少や一部店舗の閉店などにより、減収となりました。」
物価上昇に伴う商品値上げによる買上点数の減少に加え、一部店舗の閉店もスーパーマーケット事業の減収要因として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「スーパーマーケット業では、前年同期の内食特需の反動のほか、商品値上げに伴う買上点数の減少などにより、減収となりました。」
商品値上げに伴う買上点数の減少がスーパーマーケット事業の減収要因として実際の業績に現れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「交通事業は、鉄道事業における都心方面および羽田空港への旅客の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の輸送人員増などにより12億６千８百万円の増収となりました。また、バス事業が、人件費や燃料費の増加等により減益となったものの、鉄道事業が増収増益となったことなどにより、交通事業全体で６億３千２百万円の増益となりました。」
燃料費の増加がバス事業の減益要因として実際の業績に現れたことを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、営業収益は629億４千２百万円（前年同期比0.8％増）となったものの、動力費および燃料費の増加などにより、営業利益は122億２千３百万円（前年同期比2.9％減）となりました。」
動力費・燃料費の増加が交通事業の営業利益を前年同期比2.9％減少させる要因として、引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、営業収益は312億１千２百万円（前年同期比1.0％増）となったものの、動力費および燃料費の増加などにより、営業利益は54億７千９百万円（前年同期比2.4％減）となりました。」
動力費・燃料費の増加が交通事業の営業利益減少要因として実際に現れたことを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物価・燃料価格の高騰および供給不足による影響を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
物価・燃料費高騰および供給不足リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
修繕工事、電力、軽油の消費を背景に、物価・燃料価格高騰と供給不足の影響をリスクとしている。