法令違反・企業倫理違反による信頼低下
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
東急がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「このため、経営トップによるコンプライアンス遵守メッセージの発信、コンプライアンス全般及び法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、腐敗行為防止方針に基づく取引先等との接待・贈答に関する調査など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。」
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中心に、研修、子会社・孫会社のセルフチェック、腐敗行為防止に関する調査など対策を広げている。 - FY2025対処有価証券報告書
「コンプライアンス全般および法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、内部通報対応精度向上など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。」
独占禁止法違反事案に関連するリスクが残る中、研修、子会社・孫会社のセルフチェック、内部通報、専管委員会を通じた対策を具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
前年度に顕在化した独占禁止法違反事案について、今後の損害賠償請求と業績影響の可能性を新たに明示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年２月28日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合（独占禁止法違反）事件に関し、当社子会社の株式会社東急エージェンシー及び同社の元役員１名が公正取引委員会により刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。」
法令・企業倫理違反リスクについて、東急エージェンシーおよび元役員の刑事告発・起訴という具体的事象の発生を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
関係法令・企業倫理の遵守を前提としつつ、違反発生時の顧客・取引先離反を示している。