東急（9005）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-05-13）では「悪化」
CO2削減コストと調達価格高騰による収益性低下
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-05-13。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
東急がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13悪化決算説明資料
「工事費高騰による投資負担増や競合再開発計画の遅延」
調達・工事費上昇リスクについて、従来のコスト上昇に加え、投資負担増と競合再開発計画の遅延を明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。」
従来のCO2削減コストや半導体不足を含む調達リスクが、工事費等の高騰を中心とするリスクとして再整理され、対応策も具体化されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、地政学上の問題等に起因する物流の停滞、半導体の供給不足に伴う市況の変化やCO2削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の原材料・労務費やCO2削減コストに加え、地政学的な物流停滞と半導体供給不足を調達コスト上昇要因として追加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、市況の変化やＣＯ２削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・労務費の市況変化に加え、CO2削減コストの負担増による調達コスト上昇をリスクとして明示している。