個人消費停滞・海外経済下振れ等の経済情勢リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026米国通商政策・中東情勢を含む下押しリスク有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向及び中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクについて、引き続き注視する必要があります。」
回復基調とインバウンド需要を示す一方、米国の通商政策に加え中東情勢を景気下押し要因として明示した。 - FY2026-H1回復基調と米国通商政策・物価上昇による消費懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化など、個人消費に及ぼす影響などを注視する必要があります。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復を示す一方、米国の通商政策と物価上昇による消費者マインド・個人消費への影響を新たな懸念要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響などを注視する必要があります。」
物価上昇、為替変動、高金利の継続、海外景気による国内経済・個人消費への影響を、経済情勢上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価上昇や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済、個人消費に与える影響などに注視する必要があります。」
感染症関連制限の緩和による緩やかな回復と、物価上昇・為替変動・世界的な金融引締めに伴う海外景気の影響という不透明要因を、前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q2回復基調と物価高騰・為替変動・金融引締めによる先行き不透明有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、物価高騰や為替の変動、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気が国内経済に与える影響などに注視する必要があります。」
感染症関連の制限緩和による緩やかな回復を記載する一方、物価高騰、為替変動、世界的な金融引締め、海外景気の国内経済への影響を新たな不透明要因として併記している。 - FY2024-Q1回復基調と海外情勢・為替・物価上昇の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の変動のほか、消費者物価の上昇は引き続いております。」
感染症関連の制限緩和による経済回復を記載する一方、海外情勢の長期化、為替変動、消費者物価上昇が継続していると整理している。 - FY2023-Q3回復基調と外部環境・供給制約の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は引き続いております。」
行動制限緩和に伴う経済の持ち直しを記載する一方、海外情勢、為替、資源価格・物価上昇、製品供給制約が継続していると整理している。 - FY2023-Q2感染再拡大・海外情勢・物価上昇・供給制約による先行き不透明有価証券報告書
「しかしながら、第２四半期に入り、再び感染拡大により感染者数は過去最大を記録する一方、政府や自治体による行動制限措置は発出されない中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められました。また、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約も引き続いております。」
感染再拡大、海外情勢の長期化、為替変動、資源価格・物価上昇に加え、製品供給の制約も続く状況として、経済情勢の不透明要因を具体化している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と海外情勢・物価上昇による先行き不透明有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある中、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、海外情勢の緊迫化や円安の進展により、資源価格や物価の上昇が見られ、引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
感染拡大の落ち着きと個人消費の持ち直しを記載する一方、海外情勢の緊迫化、円安、資源価格・物価上昇により先行き不透明と整理している。 - FY2022-Q3消費回復の一方で変異株により先行き不透明有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除以降に個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現等により引き続き先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言解除後の個人消費の持ち直しを認める一方、新たな変異株等により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス感染者数の急増等により個人消費の落込みが続いており、厳しい状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言や感染者数増加を背景とする個人消費の落ち込みと厳しい経済状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言の再発出等、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みが続いており、景気は厳しい状況で推移いたしました。」
個人消費の落ち込みと厳しい景気状況が続くと記載し、経済情勢リスクを再確認している。 - FY2021-Q3持ち直しの動きを伴う厳しい経済状況有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人消費の落ち込みに持ち直しの動きがみられたものの、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
企業収益・個人消費には持ち直しの動きがみられた一方、景気は依然として厳しい状況と記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が大幅に落ち込み、景気は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益・個人消費の大幅な落ち込みが続き、経済情勢リスクが厳しい状況として一段と明示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は102,002百万円（前年同期比37.4％減）、営業損失は11,956百万円（前年同期は18,512百万円の営業利益）、経常損失は12,677百万円（前年同期は18,019百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,292百万円（前年同期は11,749百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、営業収益が前年同期比37.4％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が損失へ転じた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人観光客の減少や国内消費に急激な落ち込みがみられ、景気動向は先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症により外国人観光客と国内消費の減少が実際に発生したと記載している。業績影響は営業収益91億円減、営業利益60億円減として示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や雇用情勢に改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドや海外経済の動向に対する懸念が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調の一方、消費税率引上げ後の消費者マインドと海外経済の動向への懸念による先行き不透明感を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善等により景気は緩やかな回復基調にありましたが、住宅建設の弱さや海外経済の動向に不確実性が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調の一方、住宅建設の弱さと海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の堅調さや雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の動向に関する不確実性が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用環境の改善を示す一方、海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は引き続き力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調の一方、個人消費の弱さと先行き不透明感を経済情勢上のリスクとして再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は引き続き力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調の一方、個人消費の弱さと先行き不透明感を経済情勢上のリスクとして再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、住宅建設に力強さが見られないなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調の一方、住宅建設の弱さと先行き不透明感を経済情勢上の懸念として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済情勢は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調ではありますが、個人消費や住宅建設に力強さが見られないほか、海外諸国における政策転換等、先行きは未だ不透明な状況であります。」
景気回復の一方で、個人消費・住宅建設の弱さや海外政策転換による不透明感を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済に不確実性があるなど、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調の一方で、海外経済の不確実性と先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、引き続き個人消費に力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復の一方で個人消費の弱さと先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況となっております。」
景気回復基調を示す一方、金融資本市場の変動等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「流通事業全体としては、個人消費の伸び悩み等により営業収益は194,915百万円（前期比2.3％減）となったものの、㈱東武百貨店において経常的な利益確保に向けた構造改革に努めた結果、営業利益は1,897百万円（前期比379.7％増）となりました。」
個人消費の伸び悩みが流通事業の減収として通期業績に現れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀の財政金融緩和を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
アジア新興国の景気下振れや英国のEU離脱問題など、海外経済を含む先行き不透明感を引き続きリスク要因として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「流通事業全体としては、消費税増税後から続く個人消費の伸び悩みにより営業収益は95,075百万円（前年同期比2.7％減）となったものの、経営の効率化による営業費用の低減をはかったこと等により営業利益は425百万円（前年同期は139百万円の営業損失）となりました。」
個人消費の伸び悩みが流通事業の減収要因として実際の業績に現れ、営業収益が前年同期比2.7％減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人消費の伸び悩みや海外経済の下振れへの懸念等により、未だ不透明であります。」
個人消費の伸び悩み、消費増税、電気料金値上げ、金利上昇を業績・財務状況に影響し得る要因として挙げている。