円高・株価低迷・英国のEU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や金利動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価・金利動向に加え、地政学的リスクの高まりと海外経済の不確実性を、景気の先行きに関する不透明要因として引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。」
従来の物価上昇や通商政策に加え、中東情勢の不安定化とエネルギー価格・景気への波及可能性が外部環境リスクとして追加された。 - 2026-05-14悪化決算
「国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。」
従来の物価上昇や米国通商政策に加え、中東情勢の不安定化を新たな不透明要因として記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇や米国通商政策などの要因により先行きの不透明感が高まっております。」
従来の物価上昇等に加え、米国通商政策による下押しリスクを新たな不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、海外景気の下振れや物価上昇が我が国経済に影響を及ぼすリスク要因も見られました。」
雇用・所得環境の改善を認識する一方、海外景気の下振れと物価上昇を外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、海外景気の下振れリスクが我が国経済に影響を及ぼす可能性や物価上昇など不透明要因も見られました。」
経済活動の正常化を認識する一方、海外景気の下振れリスクと物価上昇を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや海外景気の下振れリスクが我が国経済に影響を及ぼす可能性が高まるなど不透明な状況が継続しました。」
従来の物価・金融市場等の不透明感に加え、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れリスクが強調された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動の正常化が進むなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、物価上昇や国内外の金融資本市場の変動に注視を要する状況が続きました。」
感染症影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方、物価上昇や国内外の金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが続くことが期待されるものの、物価や金利の上昇懸念、地政学的リスクによる世情不安と原材料やエネルギー価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続くと見通しています。」
感染症影響の緩和・経済正常化が見込まれる一方、物価・金利上昇、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高止まりを継続的な不透明要因として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、国内物価水準上昇の進展と日本銀行による長期金利操作方針の変更など、今後の事業環境に影響を及ぼす可能性のある事象が生じました。」
感染症影響の正常化が進む一方、国内物価水準の上昇と日本銀行の長期金利操作方針の変更が新たな事業環境上の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等を背景とする円安や政治的・軍事的な緊張の高まりなどによる供給面での制約などがもたらす物価上昇等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、円安、政治的・軍事的緊張、供給制約、物価上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が緩和される中、緩やかな持ち直しの動きが継続した一方で、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンに伴う影響、円安の進行等によるコスト上昇が懸念される先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の影響が緩和される一方、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、円安によるコスト上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁等による資源の不足と価格高騰、電力不足や株価の低迷などが、国内需要に与える影響が懸念され、景気は先行き不透明な状況が継続すると予想されます。」
従来の感染症、株価、海外情勢等による不透明感に加え、ウクライナ侵攻、経済制裁、資源不足・価格高騰、電力不足が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと記載している。既存の外部環境リスクについても重要な変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国の景気下振れリスクや、英国のＥＵ離脱問題の発生、米国新政権の発足など海外情勢の影響が懸念されたものの」
中国・アジア新興国、英国のEU離脱、米国新政権など海外情勢による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては米国新政権が発足後にとる政策と世界経済に与える影響などに不透明感を残す状況となりました。」
外部環境の不透明要因が、従来のアジア新興国等の景気下振れリスクから、米国新政権の政策と世界経済への影響へと置き換わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、先行きについてはアジア新興国等の景気下振れリスクなど不透明な状況が続きました。」
外部経済の不透明感と景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「年初から続いた円高傾向と株価の低迷や英国のＥＵ離脱問題の発生など、先行き不透明な状況で推移しました。」
円高傾向、株価低迷、英国のEU離脱問題の発生を、先行き不透明な外部環境として記載している。