住宅取得支援策と低金利による良好な住宅取得環境
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち18回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
グランディハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1反動増も厳しい住宅取得環境が継続有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工件数は前年同期比16.6％の増加となりましたが、前年同期の着工棟数は制度改正の影響による一時的な減少が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。加えて、建築資材価格や人件費の高止まり、住宅価格の上昇及び金利動向への警戒感などから、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。」
分譲戸建着工は前年同期比16.6％増となったものの制度改正前の反動増を含み、市場改善は限定的と説明している。資材・人件費高止まり、住宅価格上昇、金利警戒感により厳しい環境が続いた。 - FY2026後退有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。」
分譲戸建住宅の着工件数は10月以降に前年同月比増加へ転じたものの、通期では5.9％減少し、住宅取得環境の厳しさが続いた。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「住宅業界においては、資材価格高騰による住宅価格高止まりや住宅ローン金利の上昇など、顧客マインドには厳しい状況が続きました。」
資材価格高騰・住宅価格高止まりに加え、住宅ローン金利上昇も記載され、従来の良好な住宅取得環境から厳しい状況が続いている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入者マインドの低下が生じ、分譲戸建住宅の着工件数は、令和４年11月以降前年同月を下回る状況が継続しています。住宅着工の悪化を踏まえ、政府は住宅建設分野の景気判断を見直し、直近では弱含みへと引き下げを行いました。」
住宅価格の高止まりによる購入者マインド低下と、分譲戸建住宅着工件数の前年同月割れが継続し、住宅取得環境の弱まりが政府の景気判断引き下げにも反映された。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入マインドの低迷に伴い、分譲戸建住宅の着工戸数は令和４年11月から11か月連続で前年同月を下回る状況が継続し、下落幅も拡大しました。」
住宅価格の高止まりによる購入マインド低迷が続き、分譲戸建の着工戸数は11か月連続で前年同月を下回り、下落幅も拡大した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の上昇が続いたことが購入マインドに影響し、新設住宅着工戸数は前年同月を割り込む傾向が続き、主力の分譲戸建住宅の住宅着工統計（国土交通省公表）では令和４年11月より前年同月水準を下回る状況が継続しました。」
住宅価格上昇が購入マインドに影響し、分譲戸建の新設住宅着工戸数は令和4年11月以降、前年同月水準を下回る状況が続いている。 - FY2023後退有価証券報告書
「住宅業界においては、コロナ禍における生活様式の変化に伴う住宅需要の高まりが一服し、国土交通省の公表する建築着工統計では前年比で着工件数が悪化する傾向が見られました。全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、令和４年10月まで18か月間連続で前年同月を上回り底堅く推移していたものの、同年11月より前年同月を割り込む水準が継続しています。」
コロナ禍による住宅需要の高まりが一服し、分譲戸建の着工戸数は18か月連続の前年超から令和4年11月以降に前年同月割れへ転じた。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は令和４年10月まで18か月連続で前年同月を上回りましたが、同年11月より前年同月に対して減少に転じました。」
分譲戸建の着工戸数は18か月連続の前年超から、令和4年11月に前年同月比減少へ転じ、住宅取得環境の好調さに弱まりが示された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年９月まで17か月連続で前年を上回るなど、底堅く推移しているものの、増加基調に鈍化がみられ、住宅や生活関連商品等の価格上昇などによる消費マインドへの影響を注視する必要が生じています。」
分譲戸建の着工戸数は17か月連続で前年を上回るものの、増加基調の鈍化と住宅・生活関連商品の価格上昇による消費マインドへの影響が記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方で、コロナ禍における住宅・暮らし方への関心の高まりや住宅取得支援策、低金利政策などの効果が継続しており、全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年６月まで14か月連続で前年を上回る水準となりました。」
住宅・暮らし方への関心、住宅取得支援策、低金利政策の効果が継続し、分譲戸建の新設住宅着工戸数は14か月連続で前年を上回った。 - FY2022後退有価証券報告書
「住宅市場はコロナ禍での生活様式の変化や政府等の住宅取得支援策と当面は低金利の継続が見込まれ、首都圏を中心に住宅取得意欲が高い状態が継続するものと見通しています。一方で足下では、諸外国と我が国の金利差拡大に伴う円安が進展し、国内物価水準、長期金利水準への上昇圧力が高まっており、今後さらに経営環境は厳しさを増す可能性があります。」
住宅取得意欲の高さと低金利継続を見込む一方、円安や物価・長期金利上昇圧力により、住宅取得環境の先行きに新たな懸念を併記した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調が継続しておりますが、一方で「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりが長期化しているほか、住設機器の供給が不安定な状態が続くとともに原材料価格の高騰から価格改定の動きも出るなど、先行き不透明な状況が続きました。」
新設住宅着工戸数の持ち直し基調は続く一方、木材価格の高止まりの長期化、住設機器の供給不安定、原材料価格高騰が加わり、住宅取得環境の不透明感が強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調となりましたが、「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりは依然継続している上、海外での感染症拡大等により、住設機器等の供給逼迫が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しているが、木材価格の高止まりと住設機器等の供給逼迫懸念が続いている。 - FY2022-Q1回復傾向も感染前水準未達・木材高騰有価証券報告書
「住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等の影響から、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しているものの、感染症拡大前の水準にまでは至っておらず、加えて、木材需給の逼迫から価格が高騰する「ウッドショック」が発生するなど、厳しい経営環境となっております。」
戸建住宅志向や住宅取得支援策により新設住宅着工戸数は緩やかに回復しているが、感染症拡大前の水準には戻らず、木材価格高騰も加わり厳しい環境と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。」
事業活動の制約や外出自粛により厳しい住宅取得環境が続き、新設住宅着工戸数も前年比で大幅に減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。」
従来の低金利や住宅取得支援策を背景とする良好な取得環境に対し、事業活動の制約、外出自粛、雇用情勢悪化懸念により新設住宅着工戸数が大幅に減少した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「住宅業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により、極めて厳しい経営環境となりました。」
従来の低金利や住宅取得支援策を背景とする良好な住宅取得環境の記述に対し、新型コロナウイルスによる事業活動制約と外出自粛で経営環境が極めて厳しくなった。 - FY2020後退有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いていましたが、消費税の増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により、住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。」
低金利による良好な取得環境は維持されているが、消費税増税、台風19号、新型コロナウイルスにより顧客の動きが鈍化したと記載している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続いておりますが、昨年10月に実施された消費税増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19号により住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。」
低金利による良好な取得環境は維持されているが、消費税増税と台風19号により顧客マインドが慎重化したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続く中、消費税増税を睨んだ動きも生じたとみられ戸建分譲住宅の着工戸数は前年同期を上回りました」
低水準の住宅ローン金利など良好な住宅取得環境が続き、戸建分譲住宅の着工戸数は前年同期を上回ったと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続く中、消費税増税を睨んだ動きも生じたとみられ、注文住宅、戸建分譲住宅ともに、着工戸数は前年同期を相当程度上回る状況となりました。」
低水準の住宅ローン金利など良好な取得環境が続き、注文住宅・戸建分譲住宅の着工戸数が前年同期を相当程度上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しております」
低水準の住宅ローン金利、住宅取得支援策、雇用・所得環境の改善を背景に、戸建分譲住宅の着工戸数が堅調に推移したと記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「住宅ローン金利に足下で固定金利の上昇の動きが見られたものの引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しました」
住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、固定金利の上昇の動きが明記された。住宅取得支援策や雇用・所得環境の改善を背景に、着工戸数は堅調とされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は底堅く推移しました」
低水準の住宅ローン金利、住宅取得支援策、雇用・所得環境の改善を背景に、戸建分譲住宅の着工戸数が底堅く推移したと記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅ローン金利が足下で上昇の動きがみられるものの引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しました」
住宅取得環境の良好さや着工戸数の堅調さは維持されているが、住宅ローン金利について足下で上昇の動きが明記された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は底堅く推移しました」
低水準の住宅ローン金利、住宅取得支援策、雇用・所得環境の改善を背景に、戸建住宅の着工戸数が底堅く推移した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しました」
低水準の住宅ローン金利、住宅取得支援策、雇用・所得環境の改善を背景に、戸建住宅の着工戸数が堅調に推移したと記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「低水準のローン金利や住宅ローン税制・すまい給付金等により、購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これらが購入を促進する効果は低下している」
住宅購入環境の良好さは継続しているものの、低金利や支援策による購入促進効果が低下していると記載した。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「住宅ローン金利に上昇の動きがみられるものの史上最低水準圏内で推移しているほか、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続により、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことで、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しました。」
住宅取得環境の良好さは維持されているが、住宅ローン金利について上昇の動きが新たに記載され、前回より条件がやや弱まっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低水準で推移するなど、住宅取得環境として良好な状態が続いたことで、新設住宅着工戸数は好調に推移しました。」
雇用・所得環境、住宅取得支援策、住宅ローン金利を背景に、住宅取得環境と新設住宅着工戸数が好調だったと記載している。