景気・金利・税制等による住宅需要の変動
FY2017に初出。23回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-12。
グランディハウスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中43社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-11-12その他決算
「前年同期の着工棟数は制度改正の影響による一時的な減少が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。加えて、建築資材価格や人件費の高止まり、住宅価格の上昇及び金利動向への警戒感などから、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。」
着工件数は前年同期比で増加したが、反動増を含み、市場環境の改善は限定的とした。 - FY2027-H1反動増による改善限定有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工件数は前年同期比16.6％の増加となりましたが、前年同期の着工棟数は制度改正の影響による一時的な減少が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。加えて、建築資材価格や人件費の高止まり、住宅価格の上昇及び金利動向への警戒感などから、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。」
着工件数は前年同期比16.6％増となったものの、制度改正前の反動増を含むため市場環境の改善は限定的とされ、住宅価格・資材価格・人件費・金利への警戒感が続いた。 - 2026-08-10後退決算
「分譲戸建住宅の着工件数が前年同期比27.6％の増加となりましたが、前年同期は制度改正の影響により着工が一時的に減少していたことから、この増加には反動増の影響が含まれており、市場環境の改善は限定的でした。」
分譲戸建住宅の着工件数は増加したが、制度改正後の反動増を含み、市場改善は限定的と記載した。 - FY2026小幅回復も低調な住宅市場が継続有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。」
分譲戸建住宅の着工は10月以降に増加へ転じたが回復は小幅で、通期では前年度比5.9％減となった。 - FY2026-H1減少幅縮小も厳しい市場環境が継続有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる住宅需要の冷え込みが続き、分譲戸建住宅の着工件数は前年割れで推移しました。足下の減少幅は縮小したものの、上期累計では前年同期比11.5％の減少となり、依然として厳しい市場環境が継続しております。」
分譲戸建住宅の着工件数は前年割れが続き、上期累計で前年同期比11.5％減となった。一方、足下では減少幅の縮小も記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。３月には増加に転じたものの当連結会計年度においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。」
分譲戸建住宅の着工件数は28か月連続で前年同月割れとなり、通期でも前期比8.5％減となった。住宅需要の悪化が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月に前年割れに転じて以来23ヶ月連続で前年同月を下回りました。当中間連結会計期間においては、前年同期比12.9％の減少となり、下げ止まりの兆しは見られませんでした。」
分譲戸建住宅の着工件数は前年同月割れが23か月連続となり、当中間期も前年同期比12.9％減で、住宅需要の悪化が継続した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入者マインドの低下が生じ、分譲戸建住宅の着工件数は、令和４年11月以降前年同月を下回る状況が継続しています。住宅着工の悪化を踏まえ、政府は住宅建設分野の景気判断を見直し、直近では弱含みへと引き下げを行いました。」
住宅価格高止まりによる購入者マインド低下と着工件数の前年割れが続き、政府の景気判断も弱含みへ引き下げられた。住宅需要変動リスクの悪化が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入マインドの低迷に伴い、分譲戸建住宅の着工戸数は令和４年11月から11か月連続で前年同月を下回る状況が継続し、下落幅も拡大しました。また、住宅着工統計の悪化に伴い、政府は８月及び９月の二度にわたり住宅建設分野における景気判断を引き下げました。」
住宅価格の高止まりと購入マインド低迷により、分譲戸建着工の前年割れが11か月連続となり、下落幅も拡大した。政府による景気判断の引き下げも記載された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅業界においては、住宅価格の上昇が続いたことが購入マインドに影響し、新設住宅着工戸数は前年同月を割り込む傾向が続き、主力の分譲戸建住宅の住宅着工統計（国土交通省公表）では令和４年11月より前年同月水準を下回る状況が継続しました。」
住宅価格上昇が購入マインドに影響し、分譲戸建の新設住宅着工戸数が前年同月水準を下回る状況として、住宅需要変動リスクが実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「主力の不動産販売事業は、建築資材コストの上昇に伴う住宅価格の高騰や経済環境の悪化などが受注に影響することとなり」
建築資材コスト上昇による住宅価格高騰や経済環境悪化が、実際に受注へ影響したと記載した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の不動産販売事業は、建築資材コストの上昇に伴う住宅価格の高騰や経済環境の悪化などが受注に影響することとなり」
建築資材コスト上昇による住宅価格高騰と経済環境悪化が、実際に受注へ影響したと記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「全国新設住宅着工戸数（分譲戸建）は、本年９月まで17か月連続で前年を上回るなど、底堅く推移しているものの、増加基調に鈍化がみられ、住宅や生活関連商品等の価格上昇などによる消費マインドへの影響を注視する必要が生じています。」
分譲戸建の着工は底堅いものの増加基調が鈍化し、住宅・生活関連商品の価格上昇が消費マインドを通じて住宅需要に影響する懸念が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、ウッドショックや資材価格の高騰、資材不足などの影響による住宅価格の上昇など住宅需要に与える影響を注視する状況が続きました。」
従来の景気・金利・税制等に加え、ウッドショック、資材価格高騰、資材不足による住宅価格上昇が住宅需要に与える影響を新たな懸念として記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「住宅及び住宅用土地の需要は、景気のほか、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、雇用・所得、金利、税制、助成制度、地価等による住宅需要変動リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。」
感染症による事業活動制約、外出自粛、感染再拡大や雇用情勢悪化への懸念を背景に、新設住宅着工戸数が大幅に減少した状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。」
感染症による事業活動制約や外出自粛、雇用情勢悪化懸念を背景に、新設住宅着工戸数が前年比で大幅に減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により、極めて厳しい経営環境となりました。」
景気・雇用・金利・税制等による住宅需要変動リスクが、新型コロナウイルスによる事業活動制約、外出自粛、販売棟数・売上高の減少として実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「消費税増税及び台風19号の浸水被害による顧客マインドの冷え込みが影響して受注が低迷することとなり、期初の業績予想の下方修正（令和２年２月10日開示）を余儀なくされることとなりました。」
税制変更と自然災害による住宅需要の変動が受注低迷と業績予想の下方修正として実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税増税に加え、台風19号による顧客マインドの冷え込みの影響で、当四半期の受注は厳しい状況で推移し」
税制変更と自然災害が住宅購入意欲の慎重化を通じて受注の厳しさとして実際に現れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅需要が景気、雇用・所得、金利、税制、助成制度、地価などの影響を受けるリスクを明示した。