不動産販売事業およびインバウンド関連新規事業への投資による業容拡大
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産販売事業および不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業や不動産賃貸事業のさらなる収益向上を実現するとともに、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の強化による業容拡大を進め、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進してまいりました。」
不動産販売・管理を中心領域とし、仲介・賃貸の収益向上および投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の強化を進める成長戦略が継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。」
既存の不動産サービス分野に加え、区分マンション・収益不動産の買取再販と、投資家向け投資・事業創出コンサルテーションを新たな成長ドライバーとして明確化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「その後、2025年３月に新経営陣を迎えて経営体制を刷新し、「中期経営計画（2025-2027年度）」を策定し、既存の不動産管理・賃貸事業の強化と、機関投資家・富裕層向け不動産販売やアセットマネジメント等の新規事業を成長の柱と位置付け、持続的な企業価値向上を目指す方針です。資金は主に不動産取得や事業立ち上げ等、成長投資に充て、安定収益と新たな成長の実現を目指します。」
従来の5分野との協業によるアジア展開という説明に加え、2025-2027年度の中期経営計画の下で、既存の管理・賃貸事業強化、機関投資家・富裕層向け販売、アセットマネジメントを成長の柱とする構成へ組み替えられている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。」
不動産サービス分野の規模拡大と、5分野の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を通じて企業価値・株式価値の向上を目指す方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。」
既存の不動産サービス分野の規模拡大と、5分野の成長企業との協業によるアジア展開という方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月10日に、中華人民共和国海南島での紅旗国際健康産業タウンプロジェクト推進を目的として、海南太禾控股集団有限公司と戦略提携覚書を締結いたしましたが、今回この戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的として、海南太禾健康産業有限公司と合弁会社を設立するに至りました。」
従来掲げていた付加価値創造分野・アジア展開について、海南太禾グループとの戦略提携を具体化し、2021年5月設立予定の合弁会社による日本企業誘致・医療関連製品の導入販売支援へ進展している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった既存事業である不動産サービス分野の規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。」
従来の不動産販売事業とインバウンド関連新規事業という表現から、5分野の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開へ対象範囲と施策が広がっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「不動産販売事業の拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。」
不動産販売事業と新規事業への取り組みは継続しているが、従来の「インバウンドに関連する新規事業」や具体的な投資資金の使途は本 filing では明示されず、表現が一般化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本件譲渡により回収した資金を不動産販売事業及び検討中であるインバウンドに関連する新規事業の投資資金に充当することで、当社グループのさらなる業容拡大につなげることが見込まれることなどから、本件譲渡を決定いたしました。」
持分譲渡で回収する資金を不動産販売事業およびインバウンド関連新規事業に投資し、業容拡大につなげる構想が継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本件譲渡により回収した資金を不動産販売事業及び検討中であるインバウンドに関連する新規事業の投資資金に充当することで、当社グループのさらなる業容拡大につなげることが見込まれることなどから、本件譲渡を決定いたしました。」
持分譲渡で回収する資金を不動産販売事業およびインバウンド関連新規事業へ投資し、業容拡大につなげる構想が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本件譲渡により回収した資金を不動産販売事業及び検討中であるインバウンドに関連する新規事業の投資資金に充当することで、当社グループのさらなる業容拡大につなげることが見込まれる」
持分譲渡で回収する資金を不動産販売事業と検討中のインバウンド関連新規事業に振り向け、業容拡大につなげる構想が示されている。