新興国・資源国および米国経済の不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
- 2026-08-13再掲決算
「一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、金融政策の動向に加え、米国の通商政策や海外経済の減速懸念、地政学的リスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
物価、為替、金融政策、米国の通商政策、海外経済、地政学的リスクを含む外部環境リスクが継続して記載されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、金融政策の動向に加え、米国の通商政策や海外経済の減速懸念、地政学的リスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクが、物価・為替・金融政策に加え、米国の通商政策、海外経済の減速懸念、地政学的リスクを含む構成へ組み替えられている。 - 2026-05-13再掲決算
「一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策を巡る動向、海外の地政学的リスクや金融政策の不確実性など、景気の先行きには依然として大きな不透明感が残っております。」
物価、米国の通商政策、海外の地政学的リスク、金融政策の不確実性を景気の先行きに関するリスクとして継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。他方、海外における地政学的動向の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
経済回復の要因を示す一方、従来の感染症・金融政策中心の説明から、海外の地政学的動向、物価、エネルギー価格を軸とする外部リスクへ組み替えられている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、大企業の賃上げを背景に緩やかな回復基調にありますが、一方で、米国の通商・経済政策の動向やインフレ、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高騰、為替や金融市場の変動などによる先行き不透明感が続いています。」
経済回復の要因を示す一方、従来の感染症・金融政策中心の説明から、米国の通商・経済政策、インフレ、地政学、エネルギー・資源価格、為替・金融市場の変動を軸とする外部リスクへ組み替えられている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、低金利や政府の住宅支援策などに支えられ、需要は堅調に推移しています。特に都市部では、人口転入超過や生活の利便性が求められ、分譲マンションの需要は安定しています。しかし、建築資材の価格高騰や人件費の上昇、金利上昇の影響が顕在化し、建築コストや土地代の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の動向には注視が必要です。」
新型コロナウイルス中心の外部環境リスクから、低金利・住宅支援策による需要の堅調さを認識しつつ、資材価格、人件費、金利、土地代の上昇を主要な不確実性とする説明へ組み替えられている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しており、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響に対しては、十分に注意する必要があります。」
外部環境リスクについて、世界的な金融引き締め、日銀の利上げ方向、物価上昇、金融資本市場の大きな変動が明示され、注意すべき要因が具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。一方、国内では物価上昇による個人消費の落ち込み、国外では各国に頻発する紛争問題、世界的なインフレや金融引き締めによる経済の停滞がリスクとなり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と景気回復を示す一方、物価上昇による個人消費の落ち込み、紛争、世界的なインフレ、金融引き締めを新たな外部環境リスクとして挙げている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、東欧情勢の不安定化に端を欲する物価高の継続や世界的な金融引き締めによる経済不安定性などにより景気の下振れリスクは依然として存在しており、世界経済が我が国に与える影響は引き続き先行き不透明な状態が続いております。」
外部環境リスクの説明が、東欧情勢、物価高、世界的な金融引き締めによる経済不安定性を軸とする構成へ組み替えられている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動により景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、物価高やエネルギー価格の上昇が今後の経済にどこまでの影響を及ぼすのか先行き見通しは困難であり、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
感染症対策と社会経済活動による景気持ち直しを示す一方、物価高・エネルギー価格上昇の影響を新たな不確実性として挙げ、予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、世界経済においては、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等の影響によりエネルギー価格の高騰や物価高などの様々な影響が出ており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。」
感染症による社会経済活動の制限緩和と景気回復基調を示す一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰、物価高を新たな外部環境要因として挙げ、先行きを見通しにくいとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の登場等により一時活動制限が強化されたものの、ワクチン接種等の感染症対策の進展や行動制限の緩和などにより経済活動は持ち直し基調で推移しております。一方で、オミクロン株感染再拡大により中国においては一部地域でゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が実施されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受け欧州各国がロシアへの経済・金融制裁を発動するなど、世界経済が我が国に与える影響は引き続き先行き不透明な状態が続いております。」
国内経済の持ち直し基調を示す一方、中国のゼロコロナ政策による活動制限とウクライナ情勢・経済制裁を新たな外部環境要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や急速な円安の進行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。」
経済活動の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、急速な円安を下振れリスクとして挙げる構成に組み替えられている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい制限が緩和される中で、まん延防止等重点措置の全国解除等を背景に正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料コストの上昇やエネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化への動きが示される一方、中国での感染再拡大、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、円安、金融資本市場の変動が新たな懸念要因として加わり、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗などにより経済活動に持ち直しの期待がされるものの、引き続き収束に目途がつかず、先行きは不透明な状態が続いております。」
外部環境リスクの説明に、ワクチン接種の進捗による経済活動持ち直しへの期待が加わった一方、感染症の収束時期が見通せず先行き不透明との認識が維持されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、企業収益や雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、企業収益や雇用情勢が極めて厳しいとの外部環境認識が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。」
外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症拡大により企業収益・雇用情勢が「極めて厳しい」とされ、従来より厳しい状況が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経済活動再開のため様々な施策の打出しがなされるものの、感染症再拡大等による世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念される中で、当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。」
新型コロナウイルスの再拡大や世界経済への深刻かつ長期的な影響を、先行きの外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各国の移動制限とそれに伴う経済活動の停滞から非常に厳しい状態が継続しており、経済活動再開のための様々な施策の打出しがなされるものの、今後の感染症再拡大等による世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念される中で、当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限・経済活動停滞が継続し、世界経済への深刻かつ長期的な影響や感染症再拡大が懸念されるとの説明に変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって非常に厳しい状況にある中、感染症の再拡大や米国と中国の対立なども加わり、先行きにに関して非常に留意が必要な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米国と中国の対立も挙げられ、経済状況を「非常に厳しい」、先行きを「非常に留意が必要」とする表現に変化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きに関しましては、非常に不透明な状況にあります。」
外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが「非常に不透明」とする表現に変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、中東情勢を巡る地政学的リスク、中国における新型肺炎の蔓延によるインバウンド需要の低下等により、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの説明が、米国のマクロ政策、国際金融市場、中東の地政学的リスク、中国の新型肺炎とインバウンド需要を含む構成へ組み替えられている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、海外経済を巡る下振れリスクは高まりつつあるとみられ、今後の日本の企業や家計のマインドに及ぼす影響は今後も注視が必要であるものと思われます。」
外部環境リスクについて、米国のマクロ政策、英国のEU離脱交渉および海外経済の下振れリスクが高まりつつあるとの表現に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で米国の政策動向や中国経済の減速の可能性など、海外の不確実性や金融資本市場の変動から受ける日本経済への影響には依然留意が必要なものと思われます。」
外部環境リスクの説明が、米国の政策動向、中国経済の減速可能性、海外の不確実性および金融資本市場の変動を軸とする表現に組み替えられている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引き上げの影響や米国、中国をはじめとする海外経済の動向による影響など、日本経済が受けるリスクについては引き続き注意が必要なものと思われます。」
外部環境リスクの説明が、米国・中国など海外経済の動向に加え、消費税率引き上げの影響を含む形に組み替えられている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、アジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の不確実性によるリスクが今後の日本経済に及ぼす影響については今後も注視が必要であるものと思われます。」
外部環境リスクの説明が、従来の米国・中国等の個別動向から、アジア新興国の経済先行きと通商問題を含む海外経済の不確実性を軸とする表現に組み替えられている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の政策動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには依然注視が必要なものと思われます。」
米国の政策動向、中国を含む新興国・資源国経済の動向が、日本経済に影響し得る外部リスクとして引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。」
米国の政策動向、中国を含む新興国・資源国経済の動向が日本経済に影響し得る外部リスクとして引き続き記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方で、米国の新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、新興国経済の景気減速懸念などにより金融市場は世界的に不安定な動きとなっており、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクは、米国新政権の政策変更、世界経済への波及、新興国経済の減速懸念を軸とする表現に組み替えられている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「政府による経済政策や日本銀行による金融政策等により金融環境が緩和され景気は穏やかな増加基調で推移しておりますが、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の展開が国際金融市場に及ぼす影響は不明瞭であり、国際環境によるリスクが今後の日本経済に及ぼす影響については今後も注視が必要であるものと思われます。」
外部環境リスクの説明が、従来の中国・新興国・米国経済などの個別要因から、米国の経済政策運営、英国のEU離脱交渉、国際金融市場への影響を軸とする表現に組み替えられている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、特定国・地域の動向から海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を軸とする表現に組み替えられている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「米国経済の金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには引き続き注意が必要なものと思われます。」
米国の金融政策や中国を含む新興国・資源国経済の動向を、日本経済に影響し得る外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「一方で、新政権のもとで揺らぐ米国経済や新興国の一部に残る虚弱さにより金融市場は世界的に不安定な動きとなっており、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、依然として先行きには注意が必要な状況にあると思われます。」
外部環境リスクが、米国の新政権下の経済、新興国の脆弱性、世界的な金融市場の不安定化を軸に組み替えられている。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「中国・アジア新興国の景気減速や欧州債務問題の今後の展開などのリスク要因により為替や株価が不安定になっており、今後の日本経済が左右される可能性は継続しているものと思われます。」
外部リスクの説明が、中国・アジア新興国の景気減速および欧州債務問題、為替・株価の不安定性を軸とする表現に組み替えられている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国や資源国に対する不透明感、米国経済の動向などのリスク要因により、日本経済に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意が必要な状況にあります。」
中国を含む新興国・資源国および米国経済の動向を、日本経済への悪影響につながり得る外部リスクとして記載している。