良質・好立地不動産への需要の底堅さ
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
ASIAN STARがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-13再掲決算
「国内外投資家による投資需要や賃貸需要は引き続き底堅く推移しているものの、建築コストや資材価格の高止まり、人件費の上昇、土地価格の上昇などを背景に、開発コストは高い水準で推移しております。」
投資・賃貸需要の底堅さと、開発コスト高止まりおよび投資家・金融機関の慎重化が併記されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「国内外投資家による投資需要や賃貸需要は引き続き底堅く推移しているものの、建築コストや資材価格の高止まり、人件費の上昇、土地価格の上昇などを背景に、開発コストは高い水準で推移しております。また、金利動向や金融環境の変化を踏まえ、投資家や金融機関の投資姿勢はより慎重さを増しており、物件の取得・開発においては、エリアやアセットタイプごとの特性を十分に見極めることがこれまで以上に重要となっております。」
投資・賃貸需要は底堅いとする一方、開発コストの高止まりと投資家・金融機関の慎重化を踏まえ、エリアやアセットタイプの見極めを重視する市場認識へ組み替えられている。 - 2026-05-13再定義決算
「特に都心部や利便性の高いエリアを重視する選別型の需要が強まり、賃貸需要も人口流入や住宅取得コストの高止まりを背景に底堅く推移している状況です。」
不動産需要について、従来の底堅さの説明に加え、都心部・利便性の高いエリアを重視する選別型需要と、住宅取得コスト高止まりを背景とする賃貸需要を示す説明へ具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。」
住宅需要について、従来の購入需要の底堅さを中心とする認識から、建築費・販売価格上昇による賃貸需要へのシフトと、資材・人件費・金利上昇への注視を含む説明へ組み替えられている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、建築資材や人件費の高騰、金利上昇などの懸念が残る中でも、都市部では人口増加を背景に賃料や不動産価格の上昇が続き、国内外の投資家による投資意欲も高く、売買は活発です。今後も、物件価格・収益性のバランスや金融環境の変化、消費者の購入意欲の推移など市場に与える影響に対する注視が必要となっています。」
コスト・金利上昇による懸念を認識しつつ、都市部の人口増加、賃料・不動産価格上昇、国内外投資家の高い投資意欲による売買活発化を示す市場認識へ組み替えられている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「低金利や政府の住宅支援策などに支えられ、需要は堅調に推移しています。特に都市部では、人口転入超過や生活の利便性が求められ、分譲マンションの需要は安定しています。しかし、建築資材の価格高騰や人件費の上昇、金利上昇の影響が顕在化し、建築コストや土地代の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の動向には注視が必要です。また、物件の立地や利便性によって、価格の上昇に対する買い控えも見られ、価格動向に影響を与える可能性もあります。」
需要は堅調・安定と認識する一方、建築資材、人件費、建築コスト、土地代、金利の上昇と買い控えが明示され、市場環境に対する慎重な認識が強まっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。」
資材価格・建築費の高騰による利益確保の難しさを認識しつつ、需要と供給のバランスは底堅いとの市場認識が前四半期から継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である不動産市況においては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。」
需要と供給の均衡は底堅いとしつつ、資材価格・建築費の高騰と販売価格上昇により、以前より利益確保が困難になっているとの認識が加わった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、政府による継続的な政策支援や金融緩和等による低金利が続き概ね底堅く推移しているものの、資源価格等の高騰の影響が継続しており、今後も注視が必要な状況にあるものと思われます。」
政府の政策支援や低金利を背景に不動産市況は概ね底堅いとしつつ、資源価格等の高騰が継続する構成へ外部環境の説明が組み替えられている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、大規模な金融緩和政策の修正が懸念される中、土地や建築費の上昇、今後の金利の上昇可能性等が消費マインドに影響することから、予断を許さない状況にあるものと思われます。」
従来の低金利や取得環境の良好さを中心とする認識から、金融緩和政策の修正、土地・建築費上昇、金利上昇可能性が消費マインドに影響する予断を許さない状況との認識へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。」
低金利や物件・開発部材の取得環境は概ね良好としつつ、感染症による消費マインド低下が続き、予断を許さないとの不動産市場認識が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。」
低金利や物件・開発部材の取得環境が概ね良好であるとの認識を維持しつつ、消費マインドの著しい低下が続き、事業環境を予断を許さない状況と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられること、感染症拡大の収束時期に見通しが立たない現状による消費マインドへの影響など、幾多の懸念材料が見られます。」
オフィス・商業施設の需要減少、空室率上昇、消費マインドへの影響を懸念材料とする不動産市場の慎重な認識が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられること、感染症拡大の収束時期に見通しが立たない現状による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。」
不動産需要について、オフィス・商業施設の需要減少と空室率上昇、消費マインドへの影響が具体的な懸念として追加され、事業環境を楽観視できないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。」
低金利や物件・開発部材の取得環境が概ね良好である一方、消費マインドの著しい低下が続き、事業環境を予断を許さない状況と説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。」
低金利や物件・開発部材の取得環境が概ね良好である一方、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下が続き、事業環境を予断を許さない状況と説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により、物件の取得環境は概ね良好と思われますが、地価の上昇や建築資材・物流費の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による消費マインドへの影響など、非常に不透明な状況にあると思われます。」
低金利による物件取得環境の良好さを認識しつつ、地価上昇、建築資材・物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症による消費マインドへの影響を挙げ、不動産市況を非常に不透明と説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等各種政策による下支え効果はあるものの、住宅着工件数の減少傾向や建築資材・物流費の高騰、さらには感染症拡大による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。」
低金利政策による下支えを認識しつつ、住宅着工件数の減少、建築資材・物流費の高騰、感染症拡大による消費マインドへの影響を新たな懸念材料として挙げ、市況認識が慎重化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ばい圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が続いております。」
低金利と住宅投資の底堅さを認識しつつ、全国的な販売件数・販売価格の下落傾向を新たに明示しており、市況認識は従来より慎重になっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、相次ぐ自然災害等の影響により不動産取引への消極的なマインド増加などの懸念材料は残るものの、首都圏における戸当たりの単価は緩やかな上昇を継続するなど、不動産需要は変わらず持続しており、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。」
不動産需要と市況は堅調との認識を維持しつつ、自然災害等による不動産取引マインドの慎重化を新たな懸念材料として併記している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により、不動産市況は堅調に推移しているものの、一時期の活況から落ち着きを見せるエリアも見受けられ、より慎重な事業活動が必要なものと思われます。」
低金利を背景に不動産市況は堅調としつつ、一部エリアの活況が落ち着き、より慎重な事業活動が必要との認識が加えられている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「首都圏のマンション及び建売住宅市場における販売戸数、契約件数については若干減少しているものの、戸当たり価格は緩やかに増加を続けており、全体として堅調に推移しております。金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、住宅取得における事業環境は概ね良好に推移しております。」
販売戸数・契約件数の若干の減少を認識しつつ、戸当たり価格の上昇と低金利を背景に、市場全体と住宅取得環境は堅調・概ね良好と説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などにより不動産需要は依然旺盛な傾向にあり、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。」
土地価格・建築コストの高騰を懸念しつつ、低金利環境と外国人観光客の増加を背景に不動産需要は旺盛で、市況は概ね堅調との認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により、不動産市況は堅調に推移しているものと思われます。」
金融緩和政策による低金利等を背景に、不動産市況は堅調との認識が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では供給、販売価格が増加を続ける中、販売戸数も増加に転じ、堅調に推移しております。住宅取得においては金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、事業環境は概ね良好に推移しております。」
首都圏マンション市場の供給・販売価格・販売戸数の増加と、金融緩和政策による低金利を背景に、事業環境は概ね良好との認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。」
金融緩和を背景に住宅需要は底堅いとの認識を維持しつつ、用地取得競争と建築価格上昇を懸念材料として併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、全般的には金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。」
土地価格・建築コストの高騰を懸念しつつ、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産市況は概ね堅調との認識が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。」
金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調との認識が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏を中心とした住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しており、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等、事業環境は概ね良好に推移しております。」
首都圏の住宅取得需要は堅調で、金融緩和政策による低金利の継続もあり、事業環境は概ね良好との認識を維持している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「日本銀行によるマイナス金利の導入や政府による経済政策を背景に住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。」
住宅需要は底堅いとの認識を維持しつつ、用地取得競争や建築価格上昇を懸念材料として併記している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。」
土地価格・建築コストの懸念を認識しつつ、低金利政策や消費者マインドの改善を背景に不動産市況を底堅いとする認識が示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「良質・好立地の不動産の供給には一定の需要が底堅く存在しており、不動産市況は堅調に推移しているものと思われます。」
会社は、首都圏の契約率が若干低下する一方、良質・好立地物件への需要は底堅く、市況は堅調と認識している。