コールセンターサービスの収益性低下と固定資産減損
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しております。当連結会計年度におきましては、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しており、売上高は１億86百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は29百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。」
インキュベーション事業の育成を続ける一方、事業全体の営業損失が21百万円から29百万円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コールセンターサービスは2025年６月期から運営体制を外部委託に切り替えております。」
自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオへの転換に伴い、ユーザー数は0件となり、インキュベーション事業は売上高1億91百万円、営業損失21百万円となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当期は、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることからコールセンターサービスの取引が減少し、売上高は93百万円（前年同期比46.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。」
コールセンターサービスは、自社運営を前提としない成長シナリオの再構築に伴う取引減少が生じ、減収・営業損失となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 東京都新宿区 コールセンターサービス ソフトウエア仮勘定 54,258千円」
コールセンターサービスの主要顧客解約・収益性低下を背景に、ソフトウエア仮勘定等54,258千円の減損損失を計上した。加えて、見守りサービスにも31,619千円の減損損失が発生し、インキュベーション事業の固定資産減損は合計86,634千円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出に向けた複数のサービス開発に注力しておりますが、第２四半期において24時間対応のコールセンターサービスで主要顧客の解約が発生したことから、売上高は２億27百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は０百万円（同95.5％減）となりました。」
コールセンターサービスの主要顧客解約の影響が第3四半期累計でも継続し、インキュベーション事業の売上高は28.5％減、営業利益は95.5％減となった。第2四半期に計上した固定資産減損損失55,013千円も、同サービスの収益性低下に関連している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「インキュベーション事業におけるコールセンターサービスにおいて、事業用資産の収益性低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し55,013千円を減損損失として計上しております。」
コールセンターサービスで既存顧客の解約と収益性低下が発生し、ソフトウエア仮勘定等55,013千円の固定資産減損損失を計上した。