デジタル化の一層の推進
FY2021-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
サンネクスタグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに132社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。デジタル技術を活用したオペレーションの変革の取り組みとして、不動産情報の電子化をはじめ、デジタル化による大幅なコスト構造の改革を目指し、既存の基幹システムを活用した開発方法により研究開発活動を行っております。」
既存の基幹システムを活用する方法へ転換したデジタル化施策について、研究開発活動を継続し、当期の研究開発費9百万円を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。デジタル技術を活用したオペレーションの変革の取り組みとして、不動産情報の電子化をはじめ、デジタル化による大幅なコスト構造の改革を目指し、既存の基幹システムを活用した開発方法により研究開発活動を行っております。」
デジタル化によるコスト構造改革について、既存基幹システムを活用した開発方法で研究開発を実施し、当中間期の研究開発費は9百万円となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「既存の基幹システムを活用する開発方法により、当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損、332,404千円を特別損失として計上しております。」
社内基幹システム開発について、現行プランを中止し、既存基幹システムを活用する開発方法へ方針転換した。ソフトウエア仮勘定332,404千円を除却した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでおります。」
デジタル化を個別システムへの投資だけでなく、安定的なサービス提供体制の変革として位置付けている。 - FY2024後退有価証券報告書
「社宅アウトソーシングシステムにおける新ポータル開発 343,990 334,354 自己資金 2021年7月 2025年7月」
新ポータル開発は投資予定額343,990千円、既支払額334,354千円、完了予定2025年7月となった。前回開示されていた完了予定から計画の見直しにより完了時期が後ろ倒しされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「重要な設備計画の完了 日本社宅サービス株式会社 顧客向け社宅管理支援システム 投資総額171,409千円 完了年月2023年３月 完成後の増加能力 ターゲットセグメントの拡大による新規受注拡大」
デジタル化について、顧客向け社宅管理支援システムの開発を2023年3月に完了し、ターゲットセグメント拡大による新規受注拡大を増加能力として示した。新ポータル開発は2024年10月完了予定で継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新サービスやデジタル化の投資費用が増加したことから、デジタル化への投資も増加したことから」
デジタル化への投資を継続しており、新サービス投資とともに投資費用が増加したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、デジタル化への投資も増加したことから」
デジタル化への投資を継続し、投資増加が社宅マネジメント事業の費用・利益に影響したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響に加え、デジタル化等の投資が増加したことから、売上高は９億43百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２億96百万円（同16.4％減）となりました。」
デジタル化等への投資を継続し、投資増加が社宅マネジメント事業の費用・利益に影響したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は３億28百万円であります。その主な内容は、社宅マネジメント事業における社宅アウトソーシングシステムの構築によるソフトウエア仮勘定43百万円、マンションマネジメント事業における基幹システムの構築（リプレイス）によるソフトウエア仮勘定１億６百万円及び賃貸用不動産の取得58百万円、インキュベーション事業における安心サービス24システムの構築（リプレイス）によるソフトウエア仮勘定54百万円などによるものであります。」
デジタル化・システム刷新について、3億28百万円の設備投資を実施し、3事業で具体的なシステム構築・リプレイスが進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら」
中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら」
中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を引き続き進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら」
中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「積極的にICTを活用したサービスの運営を行い、さらにサービスそのものを進化させます。」
デジタル化の推進が、ICT活用サービス、マンションマネジメント事業の新規基幹システム、社宅アウトソーシングの新ポータル開発として具体化された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら」
新中期経営計画におけるデジタル化の一層の推進を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「その中で、デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら」
新中期経営計画における具体的な施策として、デジタル化を一層推進すると初めて明示している。