中小企業向け社宅アウトソーシングへの対応拡大
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス」
中堅・中小企業向け専用サービスと人事総務向けBPOサービスを、アウトソーシング領域拡大の施策として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が徐々に増加しております。」
中堅企業向け社宅アウトソーシングについて、専用サービスの提供を通じた受注数の増加が通期でも確認された。一方、大手企業向け新規受注は時間を要し、計画を下回っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が着実に増加しています。」
中小・中堅企業向け社宅アウトソーシングについて、新たな専用サービスを通じて受注数が着実に増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングサービス「しゃたくさんＬite」の提供を開始しております。」
中小・中堅企業向け社宅アウトソーシングについて、中堅企業向け専用サービスの提供開始という具体的な施策に進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングのサービス提供も開始され、新規受託は回復傾向にあります」
中小・中堅企業向け社宅アウトソーシングについて、中堅企業向けサービスの提供開始と新規受託の回復傾向が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新規受託に向けては、中堅企業に対し専用サービスの提供を開始するなど着実に営業活動を強化しております」
中小・中堅企業向け社宅アウトソーシングについて、中堅企業向け専用サービスの提供開始という具体的な施策に進展した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託の引き合いは多く、人事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。」
中堅企業・人事総務部門向けを含む社宅関連BPOのアウトソーシングニーズが高い状態を維持している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの拡大に取り組んでおります。」
中堅企業向けサービスの開発・デジタル化投資に加え、人事・総務部門向けBPOサービスの拡大へ対応範囲を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの拡大に取り組んでおります。」
中堅企業向け新サービスの開発を継続し、人事・総務部門向けBPOサービスの拡大へ取り組みを広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「アウトソーシングサービスの対象を中堅中小企業や個別業界向けサービスに拡大」
中堅中小企業・個別業界への対応拡大が新中期経営計画に組み込まれ、顧客向け社宅管理支援システムや新ポータル開発も設備計画として具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「これまでニーズに応えきれなかった中小企業向けの社宅アウトソーシングへも対応範囲を拡大させるため、新たなシステムの開発を推進しており」
大手企業中心だったフルアウトソーシング型サービスの対応範囲を中小企業にも広げるため、新システム開発を進めている。