第3・第4の中核事業の創出と育成
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
サンネクスタグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026育成継続と減収・損失拡大の併存有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しております。当連結会計年度におきましては、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しており、売上高は１億86百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は29百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。」
マネジメントサポート事業の育成を継続する一方、インキュベーション事業は減収となり、営業損失が前年同期から拡大した。 - FY2026-H1育成継続と減収・損失拡大の併存有価証券報告書
「新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しており、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しています。その結果、売上高は86百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は15百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。」
マネジメントサポート事業の育成を継続する一方、インキュベーション事業は減収となり、営業損失も前年同期から拡大した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しております。当期は、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることからコールセンターサービスの取引が減少し」
次なる中核事業の創出・育成について、マネジメントサポート事業の育成を軸に、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオへ再整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出に向けた複数のサービス開発に注力しておりますが、24時間対応のコールセンターサービスで主要顧客の解約が発生したことから、売上高は２億83百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失は５百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。」
新たな基盤事業に向けた複数サービスの開発を続ける一方、主要顧客解約の影響が通期で現れ、インキュベーション事業は減収となり営業損失に転じた。 - FY2024-Q3主要顧客解約によるインキュベーション事業の減収・利益消失有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出に向けた複数のサービス開発に注力しておりますが、第２四半期において24時間対応のコールセンターサービスで主要顧客の解約が発生したことから、売上高は２億27百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は０百万円（同95.5％減）となりました。」
新たな基盤事業に向けた複数サービスの開発を続ける一方、主要顧客の解約によりインキュベーション事業は大幅減収となり、営業利益はほぼ消失した。 - FY2024-Q2コールセンター既存顧客解約による減収減益有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、複数のサービスが堅調に推移してきましたが、当第２四半期において24時間対応のコールセンターサービスで既存顧客の解約が発生したことから、売上高は１億76百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は４百万円（同70.8％減）となりました。」
インキュベーション事業では複数サービスが堅調に推移する一方、24時間対応コールセンターで既存顧客の解約が発生し、減収減益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、複数のサービスが伸長したことから、売上高は１億７百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12百万円（同10.1％増）となりました。」
インキュベーション事業で複数サービスが伸長し、当第1四半期の売上高と営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスを中心に複数のサービスが増加したことから、売上高は前期比6.6％増の４億33百万円、営業利益は16百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。」
次なる事業の創出・育成について、複数サービスの増加によりインキュベーション事業が増収となり、営業損失から営業利益16百万円へ転じた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが増加したことから、売上高は３億18百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は10百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。」
次なる事業の創出・育成について、コールセンターを含む複数サービスが増加し、インキュベーション事業は前年同期の営業損失から営業黒字となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが堅調に推移したことから、売上高は２億11百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。」
次なる事業の創出・育成について、24時間対応コールセンターを含む複数サービスが堅調に推移し、インキュベーション事業は増収となり営業黒字を確保した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスの受託件数が伸長したほか、保険サービスの代理店手数料が増加したことから、売上高は１億６百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は11百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。」
次なる事業の創出・育成について、コールセンター受託件数と保険代理店手数料が増加し、インキュベーション事業が営業黒字に転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、一部のサービスで収益認識会計基準等の適用による影響がありましたが、マネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスの受託件数が増加したことから、売上高は前期比0.4％増の４億６百万円、営業損失は３百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。」
次なる事業の創出・育成について、マネジメントサポート事業の中核サービスである24時間対応コールセンターの受託件数増加と営業損失縮小が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。」
次なる事業の創造・育成について、組織再編後もマネジメントサポート事業の育成を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。」
次なる事業の創造・育成について、組織再編を実施し、住まいを管理する事業者向けサービスプラットフォーム事業の育成へ具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。」
次なる事業の創造・育成について、組織再編を実施し、住まいを管理する事業者向けサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成へ具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これまで発掘・育成してきた新規事業やサービスの融合により、複合価値の高いアウトソーシングサービスへ進化・発展させ、グループシナジーの結集による新しい事業基盤を創出します。」
第3・第4のビジネスの創出・育成が、既存の新規事業・サービスを融合して新しい事業基盤を創出する方向へ再整理された。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「一方、複数のサービスにおいては未だ投資段階にあることから、営業損失は22百万円となりました。」
次なる事業・サービスについて、複数のサービスがなお投資段階にあり、インキュベーション事業が営業損失となっていることを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、２つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次なる事業の創造と育成も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めております。」
従来の第3・第4の中核事業の創出・育成を、「次なる事業の創造と育成」として引き続き進めている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、２つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次なる事業の創造と育成も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めてまいります。」
従来の「第3・第4のビジネス」という表現から、「次なる事業の創造と育成」へ表現を改め、新中期経営計画の中で収益構造変革と一体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「将来の中核事業となるような新たなビジネスの創出と育成を図るとともに」
持株会社体制への移行目的の一つとして、将来の中核事業となる新たなビジネスの創出・育成を引き続き掲げている。 - FY2019後退有価証券報告書
「中期経営計画で想定する規模に向けた事業化が遅れていることから、計画に対してはその他セグメントの収益規模が不足する状況にあります。」
第3の柱となる事業について、コスト削減サービスやコールセンターサービスは拡大しているものの、中期経営計画が想定する規模への事業化は遅れていると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そのような環境の中、当社グループは引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいりました。」
新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高・利益の拡大を目指す方向性を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。」
新規事業・新サービスを推進し、事業の拡大を目指す方向性を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成」
第3・第4の中核事業を創出・育成する課題を引き続き企業集団共通の課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成」
既存の中核事業に加え、将来の中核となる複数の新規ビジネスを創出・育成する目標。