市況変化を見越した事業拡大と生産性向上への投資
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は87百万円であります。その主な内容は、子会社設立に伴う建物の取得19百万円、全社管理における仮想基盤リプレイス22百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得17百万円によるものであります。」
事業拡大・生産性向上に向けた投資として、子会社設立、仮想基盤リプレイス、賃貸用不動産取得等に87百万円を投じた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「基盤システムの再構築やＭ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでおります。」
新中期経営計画において、基盤システム再構築やM&Aを含む新事業創出への投資を重点施策として継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。」
投資施策を、デジタル化、人材確保・育成、新規事業の研究開発に重点配分する新3ヵ年計画として再整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は４億25百万円であります。その主な内容は、社宅マネジメント事業における社宅アウトソ－シングシステムの構築によるソフトウエア仮勘定２億66百万円及び事務所移転の伴う設備等58百万円、マンションマネジメント事業におけるリース資産の取得11百万円及び賃貸用不動産の取得34百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末リプレイス18百万円などによるものであります。」
事業拡大・生産性向上に向けた設備投資は、前期の1億48百万円から4億25百万円へ増加し、社宅アウトソーシングシステムや事務所移転、見守り端末更新などに充当された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は１億48百万円であります。その主な内容は、社宅マネジメント事業における顧客向け社宅管理システム67百万円、社宅アウトソーシングシステム24百万円、賃貸用不動産の取得34百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末リプレイス12百万円などによるものであります。」
事業拡大・生産性向上に向け、2023年6月期に設備投資148百万円を実施し、社宅管理システム、アウトソーシングシステム、セキュリティ端末等への投資を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。」
2023年6月期も、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続する方針を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら」
事業拡大と生産性向上への積極投資を2023年6月期も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復や、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めてまいります。」
事業拡大・生産性向上への積極投資を2023年6月期も継続する方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は３億28百万円であります。」
事業拡大・生産性向上を目的とする投資について、2022年6月期に設備投資総額328百万円を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業拡大と生産性向上を目的とした投資を中心に、研究開発を含めて５ヵ年累計で最大15億円規模の投資を計画しています。」
市況変化を見越した事業拡大・生産性向上投資について、2021年6月期から2025年6月期までの累計最大15億円という投資枠と事業別内訳を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後の市況の変化等を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行い」
市況変化を見越した事業拡大と生産性向上への投資方針を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後の市況の変化等を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行い」
今後の市況変化を見越し、事業拡大と生産性向上のための投資を行う施策を新中期経営計画で初めて明示している。