人材の採用・育成・維持・確保の遅れ
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中28社が悪化側に。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及などによる働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。」
人材不足について、恒常的な不足が顕在化しているとの認識を示しており、人材確保リスクの具体性が増している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「管理員や事務員の欠員を外部の人材派遣で補ったことによる費用の増加等も影響し、営業利益は16百万円(同44.8%減)となりました。」
マンションマネジメント事業で管理員・事務員の欠員が発生し、外部人材派遣による補填と費用増加として現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の採用・育成・維持・確保、省力化の遅れを成長・事業継続上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。」
人手不足が深刻化しているとの認識と、それに伴うアウトソーシング需要の高さを引き続き示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は1億16百万円(同178.1%増)となりました。」
マンションマネジメント事業で欠員が実際に生じたことが記載され、人材確保リスクが事業運営上の事象として現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。」
人手不足について、従来の継続的な不足という認識から、深刻化しているとの表現に変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「「健康経営」「自己成長取組」の推進による社員の健康と生活の質の向上、仕事への意欲増進の取り組みを進めています。また、ダイバーシティの側面では、活用できる人材の幅を広げる(高齢者、外国人、時短者、遠隔者、女性、障がい者等)」
人材の採用・育成・維持・確保リスクを継続して認識し、健康経営、自己成長、ダイバーシティ、就労環境・制度整備による対応を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。」
人材の確保・育成を成長の前提とする認識と、採用・育成・維持・確保の遅れに関するリスクを継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、付加価値サービスとしてのリフォーム・リノベーションサービスについて小修繕工事の受注単価の低下や人員不足による受注キャパシティの低下等による売上減があったものの」
人員不足がリフォーム・リノベーションサービスの受注キャパシティ低下と売上減として実際の事業運営に現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これは業界における人材の流動化の影響で中堅社員の退職を若手人材で補ったことにより、サービス体制に一時的な対応不足が生じたためであります。」
人材の流動化と中堅社員の退職が実際に発生し、若手人材による補充後もサービス体制に一時的な対応不足が生じたと記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、社宅管理事務代行事業の市場は堅調に推移しております。」
人手不足が継続しているとの外部環境認識を引き続き示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「施設総合管理事業は、フロントマンを中心に専門職が市場で不足傾向にある中、管理受託の切り替え競争は依然として激しい状況が続いております。」
従来の人材確保リスクについて、施設総合管理事業のフロントマン等の専門職不足が市場の状況として具体的に示された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化等が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の採用・育成・維持・流出リスクに加え、人材不足対策としての技術革新・省力化の遅れもリスクとして明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少社会における人材確保を、成長の制約となり得るリスクとして記載している。