公正性・透明性・迅速な意思決定を重視するコーポレートガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、継続課題としている「執行状況の共有・監督」への対応も着実に進み（注）、かつ、今後もブラッシュアップを図っていくことを確認し、当社取締役会は全体として有効に機能しているとの結論に至りました。」
取締役会実効性評価で、KPI・重要施策の毎月報告、事業会社からの定期報告、社外取締役によるグループ各社の確認等を実施し、執行状況の共有・監督への対応進展を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、継続課題としている「執行状況の共有・監督」への対応も着実に進み（注）、かつ、今後もブラッシュアップを図っていくことを確認し、当社取締役会は全体として有効に機能しているとの結論に至りました。」
取締役会実効性評価で、KPI・重要施策の毎月報告、事業会社からの定期報告、社外取締役の事業所視察等を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本年度の分析及び評価結果の概要並びに今後に向けた取り組みについては、３度にわたる取締役会における活発な議論のもと、前年度評価にて認識された課題への対応も着実に進み（注）、当社取締役会は全体として有効に機能しているとの結論に至りました。」
取締役会実効性評価で、KPI・重要施策の月次報告、過去資料の事前閲覧、事業会社の定期報告など、前年度課題への対応実績を具体的に記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本年度の評価結果については、取締役会における活発な意見交換のもと、前年度評価にて認識された課題への対応も含め、当社取締役会は全体として有効に機能しているとの結論に到りました。」
取締役会実効性評価を実施し、重要施策の進捗の継続確認、グループ各社の執行報告の仕組化、過去審議情報の充実、議題選定の工夫を今後の取り組みとして明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図っております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役に議決権を付与する体制を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の公正性、透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めることがコーポレートガバナンスの基本であると考えております。」
公正性・透明性・迅速な意思決定を重視するコーポレートガバナンスの基本姿勢を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2016年６月には当社のコーポレートガバナンスの考え方や枠組みを示し、全ての役職員の行動の指針として「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、さらに、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」（2017年３月経済産業省）を踏まえて、2017年７月に改定いたしました。」
コーポレートガバナンス基本方針をCGSガイドラインを踏まえて平成29年7月に改定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の公正性、透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めることがコーポレートガバナンスの基本であると考えております。」
持続的成長と企業価値向上を支える基本姿勢として、経営の公正性、透明性、迅速性を示している。