中核人材・次世代人材の育成
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026女性管理職目標継続と実績比率の開示有価証券報告書
「当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2025年４月１日より３ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。」
2028年3月末までの女性管理職比率20％目標を継続し、2026年6月期末の日本社宅サービスの比率は15.0％、グループ会社全体は13.9％と開示した。 - FY2025後退有価証券報告書
「2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。」
女性管理職比率20％の目標について、従来の2025年3月末目標から2028年3月末目標へ計画期間を変更した。内部育成、外部採用、資格・研修支援、多様な働き方等の人材施策も新中期経営計画に組み込んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。」
人材確保・育成の対象と施策が、女性管理職比率20％という期限付き目標と行動計画として具体化され、2024年6月期末の日本社宅サービスの比率は17.1％だった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期において人材の定着・育成・働きやすさ向上を目的に事業所移転を実施したことから経費が増加し」
人材の定着・育成・働きやすさ向上に向けた施策として事業所移転を実施し、人材施策が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向けて、人材の定着・育成や働きやすさ向上を目的に事業所移転、人員補充、処遇改善などに取り組んでおります。」
人材育成に加え、人材の定着、働きやすさ、事業所移転、人員補充、処遇改善を含む人材施策へ重点を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの「事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材」や「ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材」）」の確保を最重要テーマとしています。」
人材育成・確保の対象を4類型の人材として具体化し、内部育成、外部採用、資格・スキル支援、研修等の方策を示している。女性活躍については、2025年3月末までに日本社宅サービスの女性管理職比率20％を目標としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「成長に向けた必要人材の充足」と「全従業員の持続的なエンゲージメントの向上」の２つを最重要テーマとします。」
中核・次世代人材の育成方針が、必要人材の充足、全従業員のエンゲージメント、健康経営およびキャリアアップ支援を含む人材方針へと具体化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月１日付にて持株会社体制へ移行いたしました。」
持株会社体制への移行が実施され、経営人材育成の早期化を含む移行目的の実行段階に進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「持株会社に移行し、グループ全体の経営資源の最適配分、経営スピードの加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み」
持株会社体制への移行目的として、経営人材育成の早期化を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。」
事業規模の拡大を支える人材の強化と次世代人材の育成を、引き続き経営方針および共通課題としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「②中核人材の育成と次世代人材の育成」
中核人材と次世代人材の育成を、引き続き共通課題として位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中核人材の育成と次世代人材の育成」
中核人材および次世代人材の育成を、企業集団共通の課題として掲げている。