中長期業績に連動した役員報酬と業績連動報酬制度の検討
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により、前事業年度末から15,300株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分を2026年8月19日に実施し、株式報酬制度の運用継続を記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における活動状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。」
指名委員会を4回、報酬委員会を2回開催し、取締役・上席執行役員等の選解任基準、選任議案、報酬方針および個人別報酬額を検討した実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非金銭報酬は、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を報酬等として割り当てます。」
譲渡制限付株式報酬の運用を継続し、株式報酬の割合を金銭報酬の概ね2割以内とする方針、当事業年度の非金銭報酬8百万円を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により、前事業年度末から16,900株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分を2024年8月20日に実施し、報酬制度の運用が進んだことを記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月19日に払込手続きが完了いたしました。」
FY2023に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2023年7月19日に自己株式の処分・払込手続きが完了した。株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高める目的も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）と株式報酬で構成し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。」
業績連動報酬は定めない一方、2023年6月22日開催の株主総会承認を経て、譲渡制限付株式報酬を導入し、役員退職慰労金制度を廃止する報酬体系へ進んでいる。 - FY2022指名・報酬委員会の設置有価証券報告書
「なお、当社は2022年６月22日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。今後はこの指名・報酬委員会で、役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と報酬額について審議し、個人業績の評価のプロセスや考え方を確認することで、役員報酬の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。」
業績連動報酬制度自体は定めていないとの記載を維持する一方、報酬方針・手続き・評価プロセスを審議する任意委員会を設置した。 - FY2021後退有価証券報告書
「その報酬額は月例の固定報酬のみであり、業績連動報酬並びに非金銭報酬による報酬制度につきましては、当社は定めておりません。」
FY2019に記載された具体的な指標を用いた業績連動報酬制度の継続検討に対し、FY2021では業績連動報酬・非金銭報酬制度を定めていないと明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社取締役会は、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付けの観点から、各業務執行取締役等の職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度）を反映し、また中長期的な業績に連動させて報酬額を決定しております。その具体的な指標を用いた業績連動報酬制度につきましては継続的に検討していく方針であります。」
役員報酬を職責と中長期業績に連動させる考え、および具体的な指標を用いた業績連動報酬制度を継続検討する方針を新たに記載している。