東北復興プロジェクトへの官民連携による宿泊施設転換
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「さらに、「観光で地方を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島をはじめ、沖縄県宮古島、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、地域創生事業に取り組んでおります。」
地域創生型ホテル・観光事業の対象地域を、佐渡島、宮古島、六ケ所村、酒田市などへ広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「青森県六ケ所村との新規ホテルの開業に関する基本協定の締結など、開発計画は工事の着工を含めて順調に進捗しており、工事中・計画中のホテルは第１四半期より２軒479室増加し、合計15軒2,117室となりました。」
地域でのホテル開発について、青森県六ケ所村と新規ホテル開業に関する基本協定を締結した。工事中・計画中のホテルは15軒・2,117室へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月に、当社グループは、山形県酒田市との間で「地域振興に向けた連携協定」を締結しました。…当社グループが開発・運営するホテルを通じて、交流人口を増やし地域に活気を取り戻すとともに、地元での雇用創出を通じて、地域の幸せづくりを目指しています。」
地域創生・宿泊施設転換のテーマについて、佐渡でのサービスアパートメント運営に加え、酒田市との地域振興協定を締結し、ホテル開発を通じた交流人口・雇用創出へ取り組みを広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。」
佐渡でホテル大佐渡、佐渡リゾート等の運営基盤を含む地域創生事業を展開し、地域活性化を宿泊・観光事業へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステルに再生した宿泊施設も運営しております。さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」と地域活性化に向け取り組みを始めました。」
不動産再生の用途変更ノウハウを宿泊施設運営に活用し、佐渡島で地域活性化に取り組む方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントに再生した宿泊施設も運営しております。」
不動産再生の用途変更ノウハウを宿泊施設の運営に活用する方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントに再生した宿泊施設を運営しております。」
東日本橋のホステル開業にとどまらず、不動産再生の用途変更ノウハウをホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの運営へ展開する事業モデルを示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「２月中旬には東日本橋において、オフィスビルを訪日外国人向け宿泊施設にコンバージョンし、当社グループ初のホステル「Planetyze Hostel（プラネタイズホステル）」を開業します。本施設は復興庁との官民連携による「東北復興プロジェクト」の１つに取り上げられました。」
オフィスビルの宿泊施設への転換による初のホステル開業を、復興庁との官民連携による東北復興プロジェクトの一つとして位置づけている。