新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
サンフロンティア不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたことなどに伴い、国内及び訪日外国人観光客の回復による観光需要がさらに増加し、売上高は前年同期に比べ伸長し、利益は黒字転換しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と国内・訪日観光客の回復によりホテル需要が増加し、ホテル運営事業は黒字転換した。感染症による事業運営・業績への影響はさらに緩和した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行されたことなどに伴い、国内及び訪日外国人観光客の回復による観光需要がさらに増加し、売上高は前年同期に比べ伸長し、利益は黒字転換しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と国内・訪日観光客の回復によりホテル需要が増加し、ホテル運営事業は黒字転換した。感染症影響による事業運営上の悪化は緩和方向に進んだ。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「「全国旅行支援」や訪日外国人観光客の回復による旅行需要増加を背景に、前年同期に比べ売上高が伸長し、利益は黒字となりました。」
感染症拡大後に低迷していたホテル運営事業は、全国旅行支援と訪日外国人観光客の回復を背景に売上高が伸長し、黒字となった。感染症影響は緩和方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの高付加価値戦略に基づき稼働率と客室単価の上昇が継続しました。その結果、前期に比べ、当期の売上高は増加し、利益は黒字となりました。」
制約緩和、全国旅行支援、海外個人旅行解禁を背景にホテル需要が回復し、ホテル・観光事業は黒字化した。感染症影響は残るものの、影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、経済社会活動における制約緩和に伴う需要増が続き、売上の回復も継続しました。10月から、国内の観光を促進する「全国旅行支援」の開始、海外からの個人旅行の解禁もあり、今後も事業環境が一層好転すると期待されます。」
ホテル運営事業では、制約緩和による需要増と売上回復が続き、全国旅行支援及び海外個人旅行解禁が追加の回復要因として記載された。感染症影響は残るものの、事業運営への影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、経済社会活動における制約緩和に伴う需要増が続き、売上の回復も継続しました。10月から、国内の観光を促進する「全国旅行支援」の開始、海外からの個人旅行の解禁もあり、今後も事業環境が一層好転すると期待されます。」
ホテル運営では制約緩和に伴う需要増と売上回復が続き、全国旅行支援や海外個人旅行解禁も回復要因として記載された。感染症影響は残るが、前四半期より緩和方向の説明となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、経済社会活動における制約緩和に伴う需要増を背景に、売上は回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル運営への影響は継続しているものの、経済社会活動の制約緩和に伴う需要増により売上が回復傾向となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、コロナ禍の影響を大きく受けているホテル運営事業では、緊急事態宣言の影響や新規開業ホテルの開業費用により当期においても損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響がホテル運営事業で継続して発生し、緊急事態宣言や観光自粛による稼働率・客室単価の低迷と損失計上につながった。不動産市場の空室率上昇や貸会議室需要の限定も併記されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当期においては、コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、緊急事態宣言の発令による観光の自粛等の影響により、都市部ホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷しており、また新規開業ホテルの開業準備費用の計上もあり、その結果、当期の業績では売上高は増加したものの、損失を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がホテル運営に継続して発生し、インバウンド減少・観光自粛により稼働率と客室単価が低迷し、ホテル・観光事業で損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における感染症拡大に伴う当社グループ事業への影響は、コアビジネスである不動産再生事業において、景気停滞によるオフィス市況の悪化と投資家の投資マインドの後退が一部みられました。また、ホテル運営事業においては、インバウンド観光需要の消失や国内観光需要の低迷により稼働率が著しく低下し、休業を余儀なくされ、さらに貸会議室事業においては、研修やセミナー等各種イベントニーズの減少等の影響がありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、不動産市況・投資家心理、ホテル稼働率・休業、貸会議室需要の減少として複数事業で実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、集客施設の閉鎖やイベントの中止、観光のみならず出張の自粛等の影響もあり、稼働率は著しく低下いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル需要減少の影響が続き、ホテル稼働率が著しく低下した。オフィス市場の空室率上昇や賃料下落も同時に進行している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「インバウンド客の急激な減少や観光施設（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖の影響もあり、７ホテルの一時休館を余儀なくされ、営業を継続していたホテルにおいても稼働率は著しく低下いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル需要減少の影響が継続し、7ホテルが一時休館となり、営業継続ホテルの稼働率も著しく低下した。賃料滞納やホテル休館に伴う賃料免除も発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスク・影響項目として初めて明示した。テナントの約2割から賃料減額・減免要請や解約申込みがあり、訪日外国人の急減等により7棟のホテルが休館、稼働継続ホテルの稼働率も大幅に低下した。一方で、感染拡大が収束しない場合の不動産市況悪化、ホテル稼働率低迷、翌年度の業績・財政状態への影響可能性を開示している。