不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「東京および大阪都市圏で開発を進め、お客様の分散投資のニーズに応える商品を提供」
不動産小口所有商品について、東京に加えて大阪都市圏での開発を進め、クリニックモール等の販売実績を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「リプランニング事業は、物件販売数が24件（うち、新築ビル３件、小口所有商品３件、NY物件２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前期比△14件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。」
不動産特定共同事業の小口所有商品を3件販売し、前年の2件から実績を積み上げた。新築ビル・NY物件と組み合わせた販売先・商品構成の多様化が進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当期において、物件販売数が13件（うち、小口所有商品２件、新築ビル等２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前年同期比△１件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。」
不動産特定共同事業法に基づく小口所有商品を2件販売し、新築ビル等と合わせて販売実績を積み上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産小口化事業においては、９号案件であるCompass桜新町（インタナショナルアカデミー）の販売を開始しました。引き続きお客様の資産ポートフォリオ分散ニーズに応えてまいります。」
不動産特定共同事業法に基づく小口所有商品について、9号案件のCompass桜新町の販売を開始し、案件数と対象資産を拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、小口所有商品８号案件であるCompass練馬（認可保育園）の１次組成を行い、第４四半期に２次組成を予定しています。」
不動産特定共同事業法に基づく小口所有商品について、8号案件として認可保育園を対象とするCompass練馬の1次組成を実施し、第4四半期の2次組成を予定している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月より、東京都練馬区にある新築認可保育園を小口所有商品として販売開始しており、本件は地域・社会の生活に貢献する意義があります。」
不動産特定共同事業法に基づく小口所有商品の対象を、新築認可保育園へ広げ、2023年6月から販売を開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、不動産特定共同事業の小口所有商品として、医療・教育モール（新築）の販売（３次及び４次組成）と認可保育園（新築）の販売（１次組成及び２次組成）を行い、完売いたしました。」
医療・教育モールの第3次・第4次組成に加え、認可保育園の第1次・第2次組成を完売し、小口化商品の対象資産・組成回数を拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて、不動産特定共同事業の小口所有商品として、医療・教育モール（新築）の販売（３次及び４次組成）と認可保育園（新築）の販売（１次組成）を行いました。」
不動産小口所有商品について、医療・教育モールの第3次・第4次組成に加え、新築認可保育園の第1次組成を販売し、対象資産と案件数を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また不動産特定共同事業の小口所有商品として、医療・教育モール（新築）の販売（３次組成）を行いました。」
不動産特定共同事業法に基づく小口所有商品について、第3号案件として新築の医療・教育モールの販売・組成を実施した。第1号・第2号案件に続く商品展開の進展である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期は不動産小口所有商品の第２号案件(11.5億円)を完売させ、４月には第３号案件である新築認可保育園を運用対象とした商品の募集を開始しております。」
第2号案件11.5億円を完売し、2021年4月には新築認可保育園を運用対象とする第3号案件の募集を開始した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「更に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、第２号案件（11.5億円）を組成し、当社グループの顧客基盤を拡充させております。」
不動産小口化商品の第2号案件11.5億円の組成と顧客基盤拡充を継続して開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「更に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、前期に完売した第１号案件に続いて第２号案件（11.5億円）を組成した結果、当社グループの顧客基盤を拡充させております。」
第1号案件の完売に続き、第2号案件11.5億円を組成し、顧客基盤の拡充につなげた。不動産小口化商品の次案件への展開が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、前期に完売した第１号案件に続いて第２号案件（11.5億円）の組成を進めた結果、当社グループの顧客基盤を拡充させております。」
第1号案件の800口・8億円完売に続き、第2号案件11.5億円の組成を進めており、不動産小口化商品の展開が次の案件へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、販売先拡充を図るべく、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を始めています。本商品はビルを所有する際に課題となるビル経営面の煩わしさを省くとともに、相続等の際に分割や譲渡を行いやすいという特長があります。」
不動産小口化商品をリプランニング物件の販売先拡充策として位置づけ、相続・資産管理ニーズに対応する方針を継続している。第1号案件は800口・8億円で完売し、第2号案件の組成を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「お陰様でお客様よりご好評をいただき、９月には第１号案件（800口、８億円）が完売となり、現在第２号案件に取り組んでおります。このように、今後もお客様の多様化するニーズにお応えする商品づくりと事業領域の拡大を図ってまいります。」
不動産特定共同事業法に基づく第1号の不動産小口所有商品が800口・8億円で完売し、第2号案件へ進んだ。商品販売の実績を踏まえ、商品づくりと事業領域の拡大を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「加えて、民法・税制改正や不動産テック等といった世の中の著しい変化に不安を感じたお客様から、将来を見据えた資産継承・活用を当社に任せたいというご期待をいただき、昨年11月より不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品の販売を始めました。この商品は、お客様が相続対策にも活用し易く、また、資産管理の煩わしい手間が一切掛からず、お求め易い資産運用の商品として大変ご好評をいただき、2019年９月に完売（全800口）いたしました。今後もお客様の多様化するニーズにお応えする商品づくりと事業領域の拡大を図ってまいります。」
前年11月に販売を開始した不動産小口化商品が2019年9月に全800口完売した。相続対策・資産管理ニーズに対応する商品として実績を示し、今後の商品づくりと事業領域拡大を掲げている。