ホテル需要・客室供給・為替及び地政学情勢の変動リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026中国需要の鈍化と高水準の稼働率・単価が併存有価証券報告書
「ホテル・観光市場において、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。」
中国からのインバウンド需要鈍化という新たな需要変動要因が示された一方、欧米需要と国内旅行消費に支えられ、稼働率・客室単価は高水準を維持した。 - 2026-05-11再掲決算
「ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。」
中国からの需要鈍化と、欧米中心の需要堅調・高い稼働率及び客室単価を併記している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ホテル・観光市場においては、2025年１月から９月までの訪日外国人旅行者数が過去最速で3,000万人を突破するなどインバウンド需要の拡大が続くとともに、大阪・関西万博効果等による国内の旅行消費も堅調に推移し、ホテル客室の稼働率や単価の上昇が継続しております。」
訪日客数が2025年1月から9月までに3,000万人を突破し、国内旅行消費も堅調となった。ホテル需要の回復を背景に稼働率・客室単価の上昇が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ホテル・観光市場においては、国内旅行やインバウンド需要の拡大により、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる影響が顕在化しつつあります。」
国内旅行・インバウンド需要の回復による稼働率・客室単価上昇と、人手不足・オーバーツーリズムの懸念を併記している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ホテル・観光市場においては、国内旅行やインバウンド需要の拡大により、宿泊施設の稼働率や宿泊料が増加する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる影響が顕在化しつつあります。」
国内旅行・インバウンド需要の拡大により稼働率や宿泊料が増加する一方、人手不足やオーバーツーリズムの影響が顕在化しつつあると記載している。ホテル需要の回復と新たな運営上の懸念が併記された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期においては、国内観光需要の拡大の継続、インバウンド回復の効果もあり、当社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続しました。その結果、前期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。」
国内観光需要の拡大とインバウンド回復により、ホテルの稼働率・客室単価の上昇が継続した。ホテル・観光事業は前期比で売上高・利益とも大幅に増加し、需要変動リスクの影響は引き続き緩和方向にある。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の５類への移行、および各国との金利差による円安が進み、国内だけでなく訪日外国人観光客の回復によって観光需要がさらに増加し、前年同期比売上高、利益ともに増加しました。」
国内観光需要に加え、訪日外国人観光客の回復により観光需要が増加し、ホテル運営事業は前年同期比で売上高・利益とも増加した。需要変動リスクの影響は引き続き緩和方向にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当期においては、国内観光需要の拡大が続き、インバウンド回復の効果もあり、当社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続しました。その結果、前年同期に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加しました。」
国内観光需要の拡大とインバウンド回復により、ホテルの稼働率・客室単価の上昇が続き、売上高・利益が大幅に増加した。ホテル需要変動リスクの影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当期は、「全国旅行支援」の延長や訪日外国人観光客の増加を背景に、国内観光需要の拡大が続き、当社グループの高付加価値戦略に基づき、運営するすべてのホテルで稼働率と客室単価が上昇しました。その結果、前年同期に比べ、当期の売上高は増加し、黒字となりました。」
国内観光需要の拡大と訪日外国人観光客の増加を背景に、全ホテルで稼働率・客室単価が上昇し、ホテル運営事業は黒字となった。ホテル需要変動リスクの影響は緩和方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「その結果、前期に比べ、当期の売上高は増加し、利益は黒字となりました。」
国内観光需要の回復、全国旅行支援及び海外個人旅行解禁を背景に稼働率・客室単価が上昇し、ホテル・観光事業は前期の損失から黒字へ転換した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当四半期においては、経済社会活動における制約緩和に伴い、国内観光需要の回復が一層進む中、「全国旅行支援」や海外からの個人旅行の解禁の効果を背景に、当社グループの高付加価値戦略に基づき稼働率と客室単価の上昇が継続しました。その結果、前年同期に比べ、当四半期の売上高は増加し、第３四半期（10－12月期）に黒字に転換しました。」
国内観光需要の回復、全国旅行支援及び海外個人旅行解禁により、ホテルの稼働率・客室単価の上昇が続き、第3四半期に黒字へ転換した。ホテル需要変動リスクの影響は前四半期より緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当期においては、経済社会活動における制約緩和に伴い、国内観光需要の回復が一層進む中、稼働率と客室単価の上昇が継続しております。その結果、前年同期に比べ、当期の売上高は増加し、損失額は縮小しました。」
国内観光需要の回復によりホテルの稼働率・客室単価の上昇が続き、売上高が増加、セグメント損失も前年同期の970百万円から334百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当期においては、経済社会活動における制約緩和に伴い、国内観光需要が回復基調にある中、稼働率と客室単価が上昇しております。その結果、前年同期に比べ、当期の売上高は増加し、損失額は縮小しました。」
ホテル需要について、経済社会活動の制約緩和に伴い国内観光需要が回復基調となり、稼働率・客室単価が上昇した。売上高は増加し、ホテル・観光事業の損失額も縮小した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「②ホテル運営事業では、当期の７月に「たびのホテルlit松本」を開業、合計20ホテル（2,859室）を運営しております。当期においては、緊急事態宣言発令下における観光の自粛等の影響により、都市部のホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷し、また新規開業ホテルの開業費用の計上もあり、当期の業績については、売上高は増加したものの損失を計上いたしました。」
運営ホテル数は20ホテル・2,859室へ拡大した一方、観光自粛等により稼働率・客室単価が著しく低迷し、ホテル・観光事業は970百万円のセグメント損失を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「②ホテル運営事業では、当期６月に「HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル」「たびのホテルlit宮古島」を開業、合計19ホテル（2,683室）を運営しております。当期においては、コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、緊急事態宣言の発令による観光の自粛等の影響により、都市部ホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷しており、また新規開業ホテルの開業準備費用の計上もあり、その結果、当期の業績では売上高は増加したものの、損失を計上いたしました。」
ホテル数・客室数は拡大した一方、インバウンド減少、観光自粛、開業準備費用により稼働率・客室単価が低迷し、ホテル運営事業の損失計上が続いた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「HIYORIオーシャンリゾート沖縄(203室)を２月に開業し、16ホテル（2,295室）を運営しております。コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、集客施設の閉鎖やイベントの中止、観光のみならず出張の自粛等の影響もあり、都市部ホテルを中心に稼働率は著しく低下いたしました。このため、経費削減に努めたものの、業績は前年同期に比べ売上高の減少が大きいため、損失を計上いたしました。」
ホテル運営基盤は16ホテル・2,295室へ拡大した一方、インバウンド、観光、出張需要の減少により都市部を中心に稼働率が著しく低下し、損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍におけるインバウンド客の急激な減少、集客施設の閉鎖やイベントの中止、観光のみならず出張の自粛等の影響もあり、稼働率は著しく低下いたしました。このため、経費削減に努めたものの、業績は前年同期に比べ売上高の減少が大きく、損失を計上いたしました。」
ホテル需要変動リスクが引き続き実際に発生しており、インバウンド・観光・出張需要の減少により稼働率が著しく低下し、ホテル運営事業は損失を計上した。 - FY2021-Q2需要回復要因が示されるが影響継続有価証券報告書
「ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率が一定水準で底堅く推移したものの、インバウンド客の急激な減少や観光施設の閉鎖の影響もあり、７ホテルの一時休館を余儀なくされ、稼働率も著しく低下いたしました。このため経費削減に努めたものの、業績は、前年同期に比べ売上高の減少が大きく、損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間に開始されたGo To トラベルの浸透、拡大（東京発着の開始）や、各種イベントの復活もあり、今後の回復が期待されます。」
訪日客減少等による7ホテルの一時休館と稼働率低下、損失計上が継続する一方、Go To トラベルの東京発着開始やイベント復活による今後の回復期待を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は、一定の水準で底堅く推移したものの、一方で、訪日外国人の入国の急激な減少や、観光地（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖に伴って７棟のホテルが休館を余儀なくされ、稼働を続けたホテルの稼働率も大幅に低下いたしました。」
ホテル需要・客室稼働率の変動リスクについて、訪日外国人の急減等により7棟が休館し、営業継続ホテルの稼働率も大幅に低下する事象が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替及び地政学情勢等によるホテル事業の変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢等によるホテル事業の変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル需要、客室供給、景気、為替及び地政学情勢による客室料金・稼働率変動リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、新たな発生・重要変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、新たな発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル需要、客室供給、景気、為替及び地政学情勢による客室料金・稼働率変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ホテルの運営を行うホテル事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル需要、客室供給、景気、為替、地政学情勢による客室料金・稼働率変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、追加発生・重要変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ホテル需要、客室供給、為替、地政学情勢の変動リスクについて、追加発生・重要変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ホテル事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
訪日外国人の減少、為替変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大もホテル運営上の変動要因として挙げている。