不動産市況悪化による棚卸資産評価損リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-10-02。
和田興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- 2026-10-02顕在化決算
「減損損失 301,490」
中間損益計算書に減損損失301,490千円を計上し、不動産市況悪化等に伴う減損・評価損リスクについて実際の損失計上が確認される。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損および不動産市況悪化による棚卸資産評価損の可能性を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損および不動産市況悪化による棚卸資産評価損の可能性を継続して開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失 93,766 －」
キャッシュ・フロー計算書では、減損損失が前期93,766千円から当期は計上なしとなっている。一方、将来の固定資産減損・棚卸資産評価損リスク自体は継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損および不動産市況悪化による棚卸資産評価損の可能性を継続して開示している。 - FY2021評価損計上継続・金額減少と物件数増加有価証券報告書
「なお、当事業年度末時点におけるたな卸資産のうち、８物件については時価の下落が認められたため、評価損失として売上原価に44百万円計上しております。」
棚卸資産の評価損は8物件・44百万円となった。前期の6物件・125百万円から物件数は増加した一方、計上額は減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度末時点におけるたな卸資産のうち、６物件については時価の下落が認められたため、評価損失として売上原価に125百万円計上しております。」
棚卸資産の時価下落が実際に発生し、6物件・125百万円の評価損失を計上した。前期の2物件・81百万円から物件数・金額とも増加している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、当事業年度末時点におけるたな卸資産のうち、２物件については時価の下落が認められたため、評価損失として売上原価に81百万円計上しております。」
棚卸資産の時価下落が引き続き実際に発生し、2物件について81百万円の評価損失を計上した。前期の3物件・17百万円から計上額は増加している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度末時点におけるたな卸資産のうち、３物件については時価の下落が認められたため、評価損失として売上原価に17百万円計上しております。」
不動産市況悪化等による棚卸資産の正味売却価額下落をリスクとして挙げ、当事業年度には3物件・17百万円の評価損失を実際に計上している。