持続的企業価値向上と透明性を重視した取締役報酬決定方針
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「報酬委員会は、役員の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、2024年10月11日開催の取締役会での決議に基づき設置されており、2025年３月から2026年２月までの１年間には２回開催し、取締役の報酬額について審議を行いました。」
報酬委員会は当事業年度に2回開催され、取締役報酬額を審議した。前期の1回開催から活動実績が増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ハ．報酬委員会の活動状況 報酬委員会は、2024年10月11日開催の取締役会での決議に基づき設置されて以降、2025年２月までの１年間に１回開催し、取締役の報酬額について審議を行っております。」
役員報酬制度の見直しに加え、過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置し、当事業年度に1回開催して報酬額を審議した。株式報酬は20,550千円計上されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2024年５月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
役員退職慰労制度の廃止と株式報酬制度への移行後、信託を用いた株式報酬制度の導入・運用内容を継続して開示している。制度対象期間は2024年5月の定時株主総会翌日から2027年5月の定時株主総会終結日までの3年間である。 - FY2025-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2024年5月29日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。」
取締役報酬制度の見直しに関連して、役員退職慰労制度の廃止と打切り支給を株主総会で決議した。役員退職慰労引当金は全額取り崩し、未払金131,753千円を計上している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「上記の基本方針に即し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬である株式報酬で構成するものとします。」
従来の固定報酬・賞与・退職慰労金を中心とする方針から、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成する制度へ見直した。業績連動報酬の支給率を0～200％、業績指標100％達成時の報酬割合を固定65～70％、業績連動18～20％、株式12～15％と定め、信託を用いた株式報酬制度も導入している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「１．企業理念「共生」を実践する、優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。２．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。３．株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とします。」
企業理念「共生」、持続的な企業価値向上、ステークホルダーへの説明責任を重視する取締役報酬方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月12日に取締役会決議により定めており、その概要は次の通りであります。」
企業理念「共生」の実践、持続的な企業価値向上、株主等への説明責任を重視する取締役報酬の決定方針を初めて独立したテーマとして開示している。金銭報酬を固定報酬・役員賞与・役員退職慰労金で構成し、規程と取締役会等に基づき決定する。