青山財産ネットワークス（8929）・事実達成
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの311件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。」
従来の連結納税制度から単体納税制度への移行について、第1四半期連結会計期間から実際に移行したことを確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。」
グループ通算制度への移行方針から、適用しない旨の届出を行い、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することが具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを新たな会計事項として開示している。