収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）」「適用予定日 2028年６月期の期首より適用予定であります。」「当該会計基準等の適用による影響 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たにリース会計基準等の適用予定を開示し、2028年6月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用した状態が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用後の会計処理が第3四半期にも継続している。適用による当四半期累計期間の損益・期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し…当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
収益認識会計基準と時価算定会計基準等について、当第１四半期会計期間の期首から適用を開始した。適用による当四半期の損益・利益剰余金への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。」「(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識、時価算定、金融商品等の新会計基準について、2022年7月期の期首から適用予定で影響額を評価中とする状態が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いが継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。」「(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年7月期の期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。時価算定、金融商品、会計方針・見積り開示に関する複数の新基準についても適用予定時期が示されている。