報告セグメントの6区分から5区分への再編
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。」
不動産再生、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの6報告セグメントが引き続き採用されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。」
不動産再生、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの6報告セグメントが引き続き採用されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
6事業の報告セグメント構成と、不動産流動化事業から不動産再生事業への名称変更が引き続き用いられている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
6事業の報告セグメント構成は維持したまま、「不動産流動化事業」を「不動産再生事業」へ改称した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。」
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの6事業体制が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。」
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの6事業体制が引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。」
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの6事業体制が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。」
ホテル事業を含む6報告セグメントへの変更と、ホテル事業の量的重要性増加を理由とする説明が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。」
ホテル事業を含む6報告セグメントへの変更と、ホテル事業の量的重要性増加を理由とする説明が再掲されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。当該変更は、従来「不動産賃貸事業」及び「その他」に含めていた「ホテル事業」について、量的重要性が増したため報告セグメントとして区分したものであります。」
ホテル事業の量的重要性の増加を受け、従来の5報告セグメントからホテル事業を独立させた6セグメントへ変更した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、当社においてホテル関連事業の重要性が増したことから、2019年11月期よりホテル事業を新たな報告セグメントとして新設しています。」
従来の5報告セグメントを維持しつつ、ホテル関連事業の重要性増加を受け、2019年11月期からホテル事業を第6の報告セグメントとして新設する方針が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。」
5つの報告セグメントが引き続き採用されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。」
5つの報告セグメントが引き続き採用されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。」
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の5事業区分が引き続き用いられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。」
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の5事業区分が引き続き用いられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。」
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の5事業区分が引き続き用いられている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。」
報告・事業運営上の５事業区分が引き続き用いられている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで６つでありましたが、第１四半期連結会計期間より「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つに変更しております。」
6区分から5区分への報告セグメント再編と、旧オルタナティブインベストメント事業の性質別区分が年度報告でも確認される。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで６つでありましたが、第１四半期連結会計期間より「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つに変更しております。」
5報告セグメントへの再編と、旧オルタナティブインベストメント事業を売上高の性質に応じて区分する説明が再掲されている。 - FY2016-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで６つでありましたが、第１四半期連結会計期間より「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つに変更しております。」
従来のオルタナティブインベストメント事業を取引から得られる売上高の性質に応じて複数の事業へ区分し、報告セグメントを再編した。