2021年11月期以降の経済回復を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、2023年11月末に向け、徐々に回復していくとの見通しをもっております。」
従来はホテル・商業施設の回復遅れを前提としていたが、今回は商業施設のみ影響が継続する前提へ整理された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は2023年11月期以降になるとの見通しをもっております。」
ホテル・商業施設以外の市況回復と、ホテル・商業施設の回復は2023年11月期以降になるとの会計上の見積り前提が再確認されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は2023年11月期以降になるとの見通しをもっております。」
ホテル・商業施設の回復時期が、従来の「翌連結会計年度以降」から2023年11月期以降へ具体化され、回復前提が後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は翌連結会計年度以降になるとの見通しをもっております。このような状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間では、一部の棚卸資産及び固定資産の評価等について、会計上の見積りの前提となる一定の仮定の変更を行っております。」
ホテル・商業施設以外の市況回復と、ホテル・商業施設の回復は翌連結会計年度以降とする会計上の見積りの前提が再確認されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、ホテル及び商業施設以外の不動産市況は既に回復していると認識しておりますが、ホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響が当面継続し、回復は翌連結会計年度以降になるとの見通しをもっております。このような状況を踏まえ、当第２四半期連結累計期間では、一部の棚卸資産及び固定資産の評価等について、会計上の見積りの前提となる一定の仮定の変更を行っております。」
不動産市況について、ホテル・商業施設以外は既に回復した一方、ホテル・商業施設の回復は翌連結会計年度以降とする前提へ整理され、会計上の見積りも変更された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
2021年秋頃の感染症収束と2022年11月期の不動産市況回復を前提とする会計上の見積りが引き続き採用されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の2021年11月期以降の回復仮定が、2021年秋頃の感染症収束と2022年11月期の不動産市況回復という、より具体的な時期を含む前提へ整理された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、2021年11月期以降、経済環境は徐々に回復し、需要は緩やかに正常化すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を正確に把握できないとしつつ、2021年11月期以降の経済環境と需要の緩やかな回復を仮定して、棚卸資産評価等の会計上の見積りを行っている。